# 鳥取銀行（8383） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8383/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8383 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDT2.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況の推移や、サステナビリティ（気候変動・TNFD等）および人的資本に関する方針・指標の取り組みを記載しています。設備投資として松江支店の新設や次期デバイス・連携サーバーの新設計画が示されています。 ## 事業 鳥取銀行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げ、銀行業を中心にクレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスを提供しています。中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」を2024年度から2026年度までの3年間で推進し、4つの重点テーマを掲げています。最終年度（2026年度）目標として、経常利益20億円、自己資本比率8％程度、コアＯＨＲ80％台前半、行内プロフェッショナル人財150人を設定。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -216億円 - 従業員数: 638人 ## セグメント - 銀行業 外部顧客に対する経常収益 / 売上高 163億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-22）により、店舗網（本店ほか52店/松江・岡山・広島・大阪・東京ローンプラザ/事務センター等）の記載が再登場したため既存distribution_channelを追記更新し、加えてLMS/タレントマネジメント等のデジタル施策および次期デバイス・連携サーバー新設、自己資本比率規制（銀行法14条の2/バーゼルIII）の明示が新規追加された。 - + 学習マネジメントシステム - + タレントマネジメントシステム - + 次期デバイス - + 連携サーバー新設 - + 自己資本比率規制（銀行法） ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の提出書類に基づき、既存の戦略的取り組み5件は言及追記し、新規に設備投資（松江支店・次期デバイス・連携サーバー）とサステナビリティ/BCP/人的資本（プロ人財）関連の取り組み6件を追加した。 - + 松江支店新設 - + 次期デバイス新設 - + 連携サーバー新設 - + サステナビリティ委員会と基本方針 - + TNFD・TCFD対応と開示推進 - + 災害リスク対応・BCP強化 - + 行内プロ人財150人目標 ### 製品 本書類（2026-06-22提出）では、既存の「銀行業」「クレジットカード」「リース」「ベンチャーキャピタル」「投資事業有限責任組合（非連結投資）」の製品・サービスが事業概要の「Products」欄に再掲された。一方で、新たに「コンサルティング業務」として非連結子会社の「とっとり地方創生キャピタル」が明示されているため、コンサルティング系サービスを新規エントリとして追加した。 - + とっとり地方創生キャピタル ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、デジタル人材育成に関するシステム（学習マネジメントシステム、タレントマネジメントシステム）、IT基盤の計画（次期デバイス、連携サーバー）が新たに明記された。一方、既存の内部統制・コンプライアンス、反社会的勢力排除、BCP関連の記載もあり、該当エントリへ言及を追記する。 - + 学習マネジメントシステムの導入 - + タレントマネジメントの利用拡充 - + 次期デバイスの新設 - + 連携サーバーの新設 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）で、設備投資（支店新設・次期デバイス新設・連携サーバー新設）として新規の資本配分計画が追加されたため3件を追加した。あわせて、既存の株主還元（中間・期末配当年2回方針）について当該書類内で配当方針が再掲されたため言及を追記した。 - + 松江支店 新設投資 - + 次期デバイス 新設 - + 連携サーバー 新設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類にて、人的資本関連の数値目標（プロフェッショナル人財）、コンプライアンス体制（反社会的勢力排除等）、サステナビリティ枠組みにおける外部参画（TNFDフォーラム等）の記載が確認された。また、能力開発基盤として「学習マネジメントシステム」「タレントマネジメントシステム」およびIT・拠点の新設計画（次期デバイス、連携サーバー、松江支店新設）が新たに具体化されている。 - + 学習マネジメントシステム導入 - + タレントマネジメント拡充 - + 次期デバイス新設 - + 連携サーバー新設 - + 松江支店新設 ### 規制ポジショニング 2026/06/22提出の書類で、バーゼルIII自己資本比率管理、AML・反社会的勢力対応、コーポレート・ガバナンス運用（取締役会、役員人事報酬委員会、監査役会）、サステナビリティ委員会/基本方針/TCFD対応が再記載された。またTNFDフレームワーク対応を新規に追加した。 - + TNFDフレームワーク対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点テーマ（for the FUTURE） - 「中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」の最終年度目標（2026年度）: - 経常利益: 20億円 - 自己資本比率: 8％程度 - コアＯＨＲ: 80％台前半 - 行内プロフェッショナル人財: 150人」 — 中期経営計画の最終年度（2026年度）目標としての計数目標群を指す - 「中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」を2024年度から2026年度までの3年間で推進し、4つの重点テーマとして「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」を掲げています。」 — 中期経営計画の期間と、4つの重点テーマ（地域価値・コンサル・経営基盤・人的資本）を示す - 「新たな地域価値の創造、首位性の確保を目指す地域密着のコンサルティングバンクとしての市場ポジションの強化を掲げ、地域社会の発展をリードする役割を強化。」 — 地域密着のコンサルティングバンクとしての市場ポジション強化等を掲げる趣旨 - 「中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」の重点テーマの実行を通じたコスト削減/生産性向上/業務改革の取り組み。具体的な投入資本や効果の定量値は本文記載のとおり。」 — 重点テーマ実行によるコスト削減・生産性向上・業務改革の取り組み（投入資本等の記載言及） ### 設備投資・デジタル/拠点整備（次期デバイス・連携サーバー・松江支店） - 「連携サーバー 新設：所在地：東京都三鷹市・鳥取県・鳥取市、設備内容：ハードウェアおよびソフトウェア、投資額229百万円、着手2025年6月、完了予定2026年6月」 — 連携サーバー新設の所在地・設備内容・投資額・スケジュール - 「次期デバイス 新設：ハードウェアおよびソフトウェア、投資額346百万円、着手2025年12月、完了予定2026年9月」 — 次期デバイス新設の設備内容・投資額・スケジュール - 「松江支店の新設（所在地：島根県松江市、設備内容：店舗、投資額440百万円、着手：2026年7月、完了予定：2027年9月）」 — 松江支店新設の所在地・設備内容・投資額・スケジュール - 「松江支店の新設: 投資額440百万円、着手2026年7月、完了予定2027年9月」 — 松江支店新設の投資額・着手・完了予定 - 「次期デバイス: 投資額346百万円、着手2025年12月、完了予定2026年9月」 — 次期デバイスの投資額・着手・完了予定（要点の再掲） - 「連携サーバーの新設（所在地：東京都三鷹市・鳥取県・鳥取市、設備内容：ハードウェアおよびソフトウェア、投資額229百万円、資金調達額―、着手：2025年6月、完了予定：2026年6月）」 — 連携サーバーの新設計画（投資額・着手・完了予定）を指す - 「連携サーバー: 投資額229百万円、着手2025年6月、完了予定2026年6月」 — 連携サーバーの投資額・着手・完了予定（要点の再掲） - 「松江支店の新設（所在地：島根県松江市、設備内容：店舗、投資額440百万円、資金調達額―、着手：2026年7月、完了予定：2027年9月）」 — 松江支店新設の詳細（所在地・設備内容・投資/資金調達・スケジュール） - 「次期デバイスの新設（所在地：鳥取県鳥取市他、設備内容：ハードウェアおよびソフトウェア、投資額346百万円、資金調達額―、着手：2025年12月、完了予定：2026年9月）」 — 次期デバイスの新設計画（所在地等を含む要点） - 「当行グループは、54店（本店含む52店）を含む存置設備を有し」 — 店舗・本店等を含む存置設備の規模（設備状況の言及） - 「事務センターほかの施設（鳥取市他）: 土地17,651、建物580、動産193、従業員74」 — 事務センター等施設の資産規模と従業員数の言及 - 「岡山支店ほか（岡山県地区）: 土地2,196、建物404、動産611、従業員33」 — 岡山支店ほか（地域拠点）の資産規模と従業員数 - 「東京ローンプラザ（東京都千代田区）: 土地0、建物0、動産0、従業員6」 — 東京ローンプラザの施設属性（資産規模・従業員数） - 「広島支店（広島市）: 土地0、建物0、動産13、従業員6」 — 広島支店の施設属性（資産規模・従業員数） ### サステナビリティ/気候・TNFD/TCFD・ガバナンス/目標管理（周辺施策含む） - 「TNFDフレームワークやTCFDの対応、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つの柱で取組み」 — TNFD/TCFD対応を含む、4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標）による取組み - 「2022年にサステナビリティ委員会設置、2024年にグループサステナビリティ基本方針制定」 — サステナビリティ委員会設置と、グループサステナビリティ基本方針の制定（年次） - 「規制動向への対応として、銀行法第14条の2（国内基準4%の自己資本比率規制）等の適用、バーゼルIII準拠の自己資本比率の算出等の事項を記載」 — 自己資本比率規制（銀行法14条の2等）やバーゼルIII準拠の算出等、規制動向への対応 - 「TNFDフレームワークやTCFDの対応、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つの柱で取組み - TNFDフォーラムへの参画、鳥取県主体のとっとりネイチャーポジティブ宣言への共同宣言」 — TNFDフォーラム参画や、とっとりネイチャーポジティブ宣言の共同宣言 - 「コンプライアンス・規制遵守の制度整備、反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング対策」 — コンプライアンス/規制遵守・反社会的勢力排除・マネー・ローンダリング対策に関する制度整備 - 「内部統制部門と監査部門の連携、監査役への報告基準等を整備」 — 内部統制・監査部門の連携、監査役への報告基準等の整備 - 「TNFD/TCFDの規範遵守・情報開示の推進、サステナビリティ開示、投融資先のCO2排出量の算定と開示の拡大」 — TNFD/TCFDの規範遵守・情報開示、投融資先のCO2算定・開示拡大 - 「災害リスク対応・BCP強化など、上記カテゴリ以外の重要施策を含む。」 — 災害リスク対応・BCP強化など、特定カテゴリ以外の重要施策 - 「サステナビリティ推進、TNFDの取組み、地域資本の活用、災害リスク対応・BCP強化など、上記カテゴリ以外の重要施策を含む。」 — サステナビリティ推進、TNFD取組、地域資本活用、災害リスク対応/BCP強化等の幅広い重要施策 ### 人的資本・ガバナンス体制/役員・事業領域の整理 - 「行内 Learning Management Systemの新規導入、タレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資を含む研修体制の充実」 — 学習/タレントマネジメント等のシステム投資を含む人的資本関連の育成・研修体制 - 「監査役会は社外監査役3名を含む監査役4名で構成、月1回程度の開催 - 社外取締役は独立性要件を満たし、東京証券取引所に独立役員として届け出」 — 監査役会の構成（社外監査役を含む人数・開催頻度）と監査機能 - 「取締役会は7名、うち社外取締役3名（社外取締役の比率は約42.9%）、議長は代表取締役会長 平井耕司 - 執行役員制度を導入し、経営会議を原則月3回開催」 — 取締役会の体制（人数・社外比率・議長）と執行役員/経営会議の運用 - 「役員人事報酬委員会を設置（委員長は代表取締役会長）」 — 役員人事報酬委員会の設置（委員長等の指名） - 「学習マネジメントシステムの新規導入、タレントマネジメントシステムの利用拡充、研修体系の充実」 — 学習マネジメントシステム導入やタレントマネジメント利用拡充など研修体系の充実 - 「銀行業（預金業務、貸出業務、有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務）」 — 銀行業の具体的業務領域（預金・貸出・為替・有価証券売買/投資等） - 「クレジットカード業務（関連会社として「株式会社とりぎんカードサービス」）」 — クレジットカード業務（関連会社としての位置づけ） - 「リース業務（関連会社として「とりぎんリース株式会社」）」 — リース業務（関連会社としての位置づけ） - 「学習マネジメントシステムの新規導入、タレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資を含む研修体制の充実」 — 研修体制強化のためのシステム投資（学習/タレントマネジメント等）に関する言及 - 「ベンチャーキャピタル業務（関連会社として「とっとりキャピタル株式会社」）」 — ベンチャーキャピタル業務（関連会社としての位置づけ） - 「コンサルティング業務（非連結子会社「とっとり地方創生キャピタル」等）」 — コンサルティング業務（非連結子会社等） - 「行内プロフェッショナル人財: 125人（2025年度実績）、全体目標は150人」 — 行内プロフェッショナル人財の実績値（125人）と全体目標（150人）の関係 - 「ファンド運営業務（非連結子会社「とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合」等）」 — ファンド運営業務（非連結子会社のファンド組合等） - 「人的資本開発・デジタル系投資の計画」 — 人的資本開発・デジタル系投資の計画を指す - 「地域人口の減少・少子高齢化、景気動向、デジタル化の進展等のマクロ変動が地域経済・貸出需要に影響する可能性」 — マクロ要因（人口減少・少子高齢化・景気・デジタル化）が地域経済や貸出需要へ与える影響可能性 - 「TNFDフォーラムへの参画、鳥取県主体のとっとりネイチャーポジティブ宣言への共同宣言」 — TNFDフォーラム参画等（とっとりネイチャーポジティブ宣言共同宣言）の再掲 ### 投資方針/株式保有・市場ポジション以外の補足事項（固有の例示/制度） - 「特定投資株式に名指しされた外部企業名（例：中国電力株式会社、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOホールディングス、オリックス株式会社、第一生命ホールディングス等）」 — 特定投資株式の名指し例示企業（保有銘柄の例） - 「配当方針: 剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針」 — 配当方針（中間配当・期末配当の年2回）