# 鳥取銀行（8383） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8383/disclosure/20260508520285
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8383

## 何が変わったか

経常収益は前期比16.3％増、経常利益は17.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は20.6％増となり、いずれも増収増益でした。2027年3月期は経常利益23億円、当期純利益16億円を見込み、年間配当は50円を据え置く予想です。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより経常収益が増加し、資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18991,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: 169円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":1135567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4730,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16862,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71205,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,619,938株
- 期末自己株式数: 260,756株
- 業績の増減要因: 資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより経常収益が増加。資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益『2,243百万円 17.9％』、親会社株主に帰属する当期純利益『1,583百万円 20.6％』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期『合計 50.00円』、2027年3月期予想『合計 50.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）29.5％』『29.2％』の記載がありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 2百万円』『特別損失 54百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の『減損損失 0』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみ』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期『4.4％』、2025年3月期『4.3％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期『営業活動によるキャッシュ・フロー △4,730百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより』、『資金調達費用が増加したことなどにより』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『経常収益は、前期比26億67百万円増加』、『経常費用は、同23億25百万円増加』、『経常利益は、同3億42百万円増加』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『人口減少や少子高齢化』『デジタル化の進展』、自社施策として『中期経営計画「for the FUTURE」』『コンサルティング深化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経常利益は、同3億42百万円増加』、『経常利益は23億円、当期純利益は16億円を見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月期の連結業績（2025年4月1日〜2026年3月31日）』および各利益の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人口減少や少子高齢化に加え、デジタル化の進展や多様性への対応など、様々な社会課題に直面しています』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『預金は…1兆455億9百万円』『貸出金は…9,167億54百万円』『個人ローン（末残）280,367百万円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）』『2026年度目標』『2025年度実績』」）