# 監査等委員会設置会社への移行による監査・監督機能と意思決定の強化｜山陰合同銀行（8381）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当行は、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」によるコーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実と企業価値の向上を図るため、2019年6月25日開催の第116期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。」 — 2019年6月25日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会、経営執行会議などによる新たな機関設計を導入した。 (https://komori.app/company/8381/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。」 — 監査等委員会設置会社として、監査・監督、迅速な意思決定、透明性向上を図る体制を継続している。 (https://komori.app/company/8381/filing/2020-fy)