# 気候変動による物理的リスク・移行リスク｜山陰合同銀行（8381）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動に伴う自然災害・担保物件や店舗の損壊等を物理的リスク、脱炭素化に伴う規制強化・技術革新等を移行リスクとして、取引先や当行の経営成績への影響可能性を新たに整理している。 (https://komori.app/company/8381/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「分析結果
最大28億円」 — 気候変動の物理的リスクについて2050年までの信用コスト影響を最大28億円、移行リスクについて最大75億円と推計し、シナリオ分析によるリスクの定量化を開始した。 (https://komori.app/company/8381/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「リスク量
最大48億円

(B) 移行リスク
リスク量
最大70億円」 — 2050年度までのシナリオ分析で、物理的リスクの信用コスト影響を最大48億円、移行リスクを最大70億円と推計し、リスク量の定量化を進めた。 (https://komori.app/company/8381/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「リスク量
最大68億円」 — 2050年までのシナリオ分析における物理的リスクの信用コスト影響を最大68億円、移行リスクを最大64億円と推計した。 (https://komori.app/company/8381/filing/2025-fy)