# 山陰合同銀行（8381） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8381
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBU8.pdf

## 要点

当行は2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における業績・財務状況（親会社株主に帰属する当期純利益は226億98百万円等）を整理し、サステナビリティ（気候変動、人的資本、サイバーセキュリティ等）やリスク管理の取組状況を記載した有価証券報告書を提出しています。あわせて、セグメント別の業績や主要な投資・自己株式取得等の状況も開示しています。

## 事業

当行グループは、当行および関係会社17社で構成され、銀行業を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しています。事業区分は銀行業・リース業・その他（クレジットカード業務等）で構成され、支店・出張所・本店体制を通じて国内市場に広く展開しています。銀行業は本店ほか支店119ヶ店等、出張所37、ダイレクト支店・DanDanBANK等を含む店舗網を有し、リース業はごうぎんリース株式会社を中心とした連結子会社で実施しています。主要関係会社としては、不動産管理・キャリアデザイン・再生債権回収・信用保証・クレジット・ベンチャーキャピタル等の事業を展開する連結子会社群を保有しています。2025年4月7日付で、松江不動産株式会社はごうぎん不動産管理株式会社へ、山陰債権回収株式会社はごうぎん再生債権回収株式会社へ、株式会社地域商社とっとりは株式会社ごうぎん地域商社へ、それぞれ商号変更を実施しています。

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 1,463億円 / 営業利益 314億円
- リース業 / 売上高 166億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 214億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-06-16）では、従来正準リストに未収録だった「地銀共同センター利用（NTTデータ）」「金融商品仲介（野村證券）」「DanDanBANK/ダイレクト支店」と「ごうぎんエナジー（電力小売）」の依存が、沿革・事業概要に明示されたため追加。

- + 地銀共同センター
- + NTTデータ共同センター契約
- + 金融商品仲介（野村証券）
- + DanDanBANK
- + ごうぎんエナジー電力販売

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-16）では、地政学（中東情勢）、規制（気候関連規制・TCFD/NSG、Basel III/AML・IRRBB等）、為替、景気・需要（GDPマイナス成長、預金調達の重要性）、自然災害等の気候影響、パンデミック/風評、野村証券との提携、ならびにサイバーセキュリティリスクが言及された。既存の関連項目へは出現事実を追記し、新規にサイバーセキュリティリスクを追加した。

- + サイバーセキュリティリスク

### 技術

本提出書類には、デジタル化に伴う非対面チャネル拡張、AI・ITの活用、デジタルマーケティング、オムニチャネル高度化、地銀共同センター連携、TCFDに基づく気候シナリオ分析、PPA型再エネ発電（ごうぎんエナジー）に関する明示的記載があるため、既存リストにない技術項目を新規追加する。

- + 非対面チャネル拡張
- + AI・IT活用による生産性向上
- + デジタルマーケティング
- + オムニチャネル高度化
- + 地銀共同センター連携
- + TCFD気候シナリオ分析
- + PPA型再エネ発電

### ケイパビリティ構築

2026年6月16日提出書類により、DX戦略に連動したリスキリング継続、女性活躍推進指標の再記載、野村証券との金融商品仲介提携の継続が確認された。また、ごうぎんエナジーのPPAs契約件数累計（94件）やCO2削減貢献量（13,791t-CO2）など実績の更新に加え、地域商社とっとり等の子会社の商号変更が能力構築の進展として追記された。さらに、デジタル人材・データ利活用人材の育成、AI・ITの組織統合による生産性向上方針を新規に追加した。

- + デジタル人材・データ利活用人材育成
- + AI・IT組織統合による生産性向上

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（配当・自己株式取得）

- 「2025年度中間配当: 1株当たり28円
- 2025年度期末配当: 1株当たり32円
- 2025年11月13日 株主への配当総額: 4,269 百万円（28円分として計上）
- 2026年6月24日 定時株主総会決議予定: 4,858 百万円、1株当たり32円（期末配当分）
- 自己株式取得の実施（2026年5月15日取締役会決議）: 総数2,000,000株、取得価額3,000百万円、期間2026年5月18日〜2026年8月31日」 — 中間/期末配当の1株当たり金額・配当総額、自己株式取得（決議・期間・上限）

### 設備投資・投資（店舗・システム等）と実行状況

- 「設備投資額（銀行業・リース業・その他セグメント別）: 9,288 百万円
  - 内訳: 銀行業 3,088 百万円、リース業 57 百万円、その他 6,142 百万円
- 投資目的: 店舗関連設備投資・事務機械・システム関係投資」 — セグメント別の設備投資総額と投資目的（店舗関連設備・事務機械・システム）

### 気候変動・サステナビリティ（TCFD/GHG削減/再エネ）

- 「再生可能エネルギー発電事業「ごうぎんエナジー株式会社」を設立（2022年7月設立、PPAs契約件数累計94件、年間CO2削減貢献量13,791t-CO2を2025年度まで計上）」 — ごうぎんエナジーの再エネ発電事業（設立・PPA実績・CO2削減貢献）
- 「気候変動対応: TC­FD提言賛同、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析（2050年まで）、温室効果ガス排出削減目標を設定（2030年Scope1+2ゼロ、2050年Scope1+2+3ゼロ）、2026年度の温室効果ガス排出量は連結ベースで3,674千t-CO2（2025年度実績、3,674t-CO2）、Scope3の試算は2024年度と2022年度の数値を参照」 — TCFD賛同、移行/物理的リスクのシナリオ分析、温室効果ガス削減目標、排出量・Scope3試算
- 「TC­FD提言賛同、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析（2050年まで）、温室効果ガス排出削減目標を設定（2030年Scope1+2ゼロ、2050年Scope1+2+3ゼロ）」 — TCFD賛同と移行/物理的リスクのシナリオ分析、温室効果ガス削減目標
- 「気候関連規制の強化、炭素税等の導入・変更に関するリスク」 — 気候関連規制強化・炭素税等に伴うリスク認識
- 「気候変動の影響（自然災害・水資源・生態系）による信用リスクの増大」 — 自然災害・水資源・生態系の影響による信用リスク増大
- 「TC­FD提言賛同、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析（2050年まで）」 — 気候関連の移行/物理的リスクのシナリオ分析
- 「再生可能エネルギー発電事業「ごうぎんエナジー株式会社」を設立」 — ごうぎんエナジーの設立（再エネ発電事業）

### DX・情報セキュリティ・人的資本（デジタル/AI/統合/リスキリング等）

- 「DX戦略において、デジタルマーケティング、オムニチャネルの高度化、法人営業の非対面開拓を推進」 — DXの取組（デジタルマーケ・オムニチャネル高度化・法人営業の非対面開拓）
- 「デジタル化を推進し非対面チャネルの拡張、AI・ITの組織統合による生産性向上を図る」 — デジタル化・AI/IT活用での生産性向上（非対面チャネル拡張含む）
- 「サイバーセキュリティリスク、デジタル化の進展に伴う新たなリスク」 — サイバーセキュリティリスクとデジタル化進展に伴う新たなリスク
- 「デジタル人材・データ利活用人材を育成」 — デジタル人材・データ利活用人材の育成
- 「人的資本戦略・DX戦略と連動した組織の再編・人材再配置、リスキリングを進める」 — 人的資本/組織再編・人材再配置とリスキリング推進
- 「AI・ITの組織統合による生産性向上を図る」 — AI・ITの組織統合による生産性向上
- 「2020年1月5日 地銀共同センター稼働」 — 地銀共同センターの稼働（2020年1月5日）
- 「2022年4月1日以降、地銀共同センター等の組織連携を推進。」 — 地銀共同センター等の組織連携推進（2022年4月1日以降の取組）
- 「2016年11月11日 NTTデータと地銀共同センター利用の基本契約」 — NTTデータと地銀共同センター利用の基本契約（2016年11月11日）
- 「中期計画期間内に、山陰・山陽・関西へと広域展開を継続的に推進」 — 地銀共同センター等の連携を含む広域展開の継続推進
- 「地域スタートアップとのオープンイノベーション推進、ベンチャーキャピタルファンドへの投資」 — スタートアップとのオープンイノベーション・ベンチャーキャピタルファンド投資（DX/成長文脈）

### 経営環境・リスク管理（市場・規制・災害・感染症・風評等）と関係会社/事業基盤

- 「国内経済の低成長・景気循環・物価高・金利動向が資金調達・ローン需要・預金調達コストへ影響」 — 国内経済・物価高・金利動向が資金調達・預金調達コスト等へ与える影響
- 「主要関係会社としては、不動産管理・キャリアデザイン・再生債権回収・信用保証・クレジット・ベンチャーキャピタル等の事業を展開する連結子会社群を保有しています。」 — 主要な関係会社（不動産管理・キャリアデザイン・再生債権回収・信用保証・クレジット・ベンチャーキャピタル等）
- 「当行グループは、当行および関係会社17社で構成され、銀行業を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しています。」 — 当行グループの構成（当行＋関係会社17社）と主な提供金融サービス
- 「中東情勢への警戒感が市場動向に影響」 — 中東情勢への警戒感が市場動向に影響
- 「Basel III等の適応・財務規制の変更に対する対応方針」 — Basel III等の財務規制変更への対応方針
- 「リース業はごうぎんリース株式会社を中心とした連結子会社で実施しています。」 — リース業はごうぎんリースを中心に実施
- 「山陰地域を中心とする地域金融機関として、地域の課題解決と成長への貢献を基本方針とする」 — 地域の課題解決と成長への貢献を基本方針とする地域金融機関としての考え方
- 「女性管理職比率課長相当職以上 25.5%等、係長相当職以上 36.0%）」 — 女性活躍（女性管理職比率の目標・実績としての数値の言及）
- 「パンデミック・風評リスク・法規制リスク」 — パンデミック・風評リスク・法規制リスク
- 「2020年9月23日 野村證券を委託元とする金融商品仲介業務開始」 — 野村證券との金融商品仲介業務開始（2020年9月23日）
- 「2025年4月7日付で、松江不動産株式会社はごうぎん不動産管理株式会社へ、山陰債権回収株式会社はごうぎん再生債権回収株式会社へ、株式会社地域商社とっとりは株式会社ごうぎん地域商社へ、それぞれ商号変更を実施しています。」 — 商号変更（不動産管理・再生債権回収・地域商社とっとり→ごうぎん地域商社等、2025年4月7日付）
- 「為替リスクの具体的数値は開示の中心にないが、海外拠点・海外有価証券・外貨建取引があるため間接的リスクを認識」 — 為替リスクは数値開示の中心ではないが、海外拠点・海外有価証券・外貨建取引等により間接的に認識
- 「株式会社ごうぎんキャリアデザイン: 島根県松江市、資本金10 百万円、主要事業: 人材紹介業、連結子会社、議決権所有100%、取引: 事務受託等」 — ごうぎんキャリアデザインの会社概要（所在地・資本金・主要事業・連結子会社・議決権・取引）
- 「野村證券株式会社、ごうぎんエナジー等は、業界環境・提携関係の説明として記載あり」 — 野村證券・ごうぎんエナジー等に関する業界環境/提携関係の説明
- 「2019年12月16日 野村證券・ごうぎん証券と金融商品仲介業務の包括的業務提携」 — 金融商品仲介業務の包括的業務提携（野村證券・ごうぎん証券、2019年12月16日）
- 「ごうぎんリース株式会社: 島根県松江市、資本金30 百万円、主要事業: リース業、連結子会社、議決権所有100%、その他」 — ごうぎんリースの会社概要（所在地・資本金・主要事業・連結子会社・議決権）
- 「支店119ヶ店等、出張所37、ダイレクト支店・DanDanBANK等を含む店舗網」 — 店舗網（支店・出張所・ダイレクト支店・DanDanBANK等）
- 「ごうぎん保証株式会社: 島根県松江市、資本金30 百万円、主要事業: 信用保証、連結子会社、議決権所有100%、」 — ごうぎん保証の会社概要（所在地・資本金・主要事業・連結子会社・議決権）
- 「ごうぎん再生債権回収株式会社: 島根県松江市、資本金500 百万円、主要事業: 債権回収業務、連結子会社、議決権所有95%、」 — ごうぎん再生債権回収の会社概要（所在地・資本金・主要事業・連結子会社・議決権）
- 「2022年4月1日 山陰オフィスサービスと合銀ビジネスサービスを合併」 — 山陰オフィスサービスと合銀ビジネスサービスの合併（2022年4月1日）