# 山陰合同銀行（8381） FY2017 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/filing/2017-q1
提出日: 2017-08-10
対象期間: 2017-04-01 〜 2017-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/8381
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100B1UZ.pdf

## 事業

山陰合同銀行は、主たる事業として銀行業を営む金融グループである。第1四半期連結累計期間における財務指標は、経常収益が22,800百万円、経常利益が4,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益がー、四半期包括利益が8,752百万円、包括利益がー、純資産額が380,809百万円、総資産額が5,068,452百万円、自己資本比率が7.1％、次いで6.5％、6.4％である。なお、平成29年度第1四半期累計期間における当期純利益は記載されていない。第1四半期連結累計期間の事業は、銀行業・リース業・その他のセグメントで構成され、国内本支店数は88店、出張所は48店、計136店である。国内代理店は25か所である。財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において、前事業年度に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はなく、該当事項はない。主要な契約等に関する事項は該当なし。貸出金は個人向け貸出を中心に増加し、期中の預金は個人預金・法人預金・公金預金が増加した一方、金融機関預金が減少した。投資有価証券は市場動向を踏まえ運用を実施した結果、期中で712億円減少した。セグメント別の業績では、銀行業の経常収益は前年同期比で増加し、所得計上の要因として株式等関係損益の増加と与信費用の減少が挙げられる。国内本支店の店舗数・代理店数・部門別の資金運用収支・役務取引等収支・その他業務収支の状況が提示される。財政状態の分析として、金融再生法開示債権の状況、連結自己資本比率、連結自己資本額、リスク・アセット等の算定が示される。以上の情報は、平成29年6月30日現在の四半期更新データに基づくものである。注記として、会計処理の一部が税抜方式であること、信託を通じた株式給付制度(BBT)の導入が記載されている。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。