# 山陰合同銀行（8381） 2027年3月期 通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/disclosure/20261110571944
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8381

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結・個別業績予想を上方修正し、経常収益と利益を引き上げました。期末配当は34円から36円へ、年間配当は68円から70円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

日本銀行による政策金利の引上げを受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益が増加することが主因です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":197600,"revised_forecast":220900,"change":23300,"change_rate":11.7,"unit":"百万円（経常収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":38500,"change":1000,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25500,"revised_forecast":26100,"change":600,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":169.67,"revised_forecast":174.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月15日
- 前期実績: 連結：経常収益167,078百万円、経常利益32,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,698百万円、1株当たり当期純利益150.01円。個別：経常収益146,304百万円、経常利益31,397百万円、当期純利益22,108百万円、1株当たり当期純利益146.11円。
- 修正の理由: 日本銀行による政策金利の引上げを受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益の増加を主因として、連結・単体の業績予想を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を34円00銭から36円00銭へ2円増配。年間配当は68円00銭から70円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月15日に公表した2027年3月期通期業績予想及び期末配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1.2027年3月期 通期業績予想の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は、経常収益23,300百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結の増減率は経常収益11.7％、経常利益2.6％、親会社株主に帰属する当期純利益2.3％。個別の利益増減率は3.0％、3.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「連結の増減率は経常収益11.7％、経常利益2.6％、親会社株主に帰属する当期純利益2.3％。個別の増減率は経常収益13.7％、経常利益3.0％、当期純利益3.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（1）2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」および「（2）2027年3月期 通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別の当期純利益の増減率は3.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結の経常収益増減率は11.7％、個別の経常収益増減率は13.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益26,100百万円、前期実績は22,698百万円。個別は25,800百万円、前期実績は22,108百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結では経常収益197,600百万円から220,900百万円、経常利益37,500百万円から38,500百万円、純利益25,500百万円から26,100百万円に変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「日本銀行による政策金利の引上げを受け」「資金利益の増加を主因」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本銀行による政策金利の引上げを受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益の増加を主因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「日本銀行による政策金利の引上げを受け、…資金利益の増加を主因として」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「資金利益の増加を主因」と記載され、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日本銀行による政策金利の引上げを受け」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年3月期の当行連結・単体の業績予想を上方修正するもの」としつつ、要因別の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「資金利益の増加を主因として」と記載されていますが、継続期間や一過性についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金利益の増加を主因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は政策金利引上げと資金利益の増加について記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由は「資金利益の増加を主因」とする説明で、投資・費用への振替には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の修正、およびその理由を記載しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年11月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表した2027年3月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想の修正」および各表の「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「今回修正予想」では期末36円00銭、合計70円00銭。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の予想計数は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、各種の要因により変動する可能性があります。」」）