# 山陰合同銀行（8381） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/disclosure/20261110571914
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8381

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が45.2%、経常利益が22.0%、親会社株主に帰属する中間純利益が16.2%増加した。通期業績予想と年間配当予想を上方修正し、年間配当予想は70円とした。

## 会社が挙げた理由

有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加や、貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などにより資金利益が増加した。一方、投資信託解約損の計上などによりその他業務利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":18355,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12443,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 83円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.5}
- 総資産: {"value":8886870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":315358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":51,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":156977472,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7873513,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資信託解約益の増加や貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などにより資金利益が増加した一方、投資信託解約損や収益性の低い有価証券の損失処理によりその他業務利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の連結経常収益は110,486百万円、通期予想は220,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経常収益110,486百万円（前年同期比45.2%増）、経常利益18,355百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益12,443百万円（同16.2%増）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期の年間配当予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益39百万円、特別損失206百万円（固定資産処分損155百万円、減損損失51百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失51」百万円、「うち減損損失（固定資産）51」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比33億27百万円増加、リース業は前年同期比1億34百万円増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期3.5%、2026年3月期3.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加」や「有価証券利息配当金」の増加により資金利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「貸出金利息は前年同期比10,540百万円増、有価証券利息配当金は15,379百万円増、その他業務利益は10,854百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めた」ことと、「貸出金利回り上昇」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…183億55百万円となりました」と記載され、通期については「経常利益385億円程度…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益は18,355百万円、前年同期比22.0%増。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の経常収益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等69,384億円」「貸出金54,958億円」「預り資産残高12,528億円」「不良債権比率1.48%」などが記載されている。」）