# 山陰合同銀行（8381） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/disclosure/20260730503299
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8381

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比44.3％増、経常利益が117.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も96.6％増加した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加や、貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などにより、資金利益が増加した。一方、投資信託解約損も計上したことからその他業務利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":52357,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3,"注記":"銀行業のため経常収益を売上高相当として記載"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9114,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6336,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- １株当たり当期純利益: 42.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.6,"前期末":3.5}
- 総資産: {"value":8847328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":324794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":197600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":68,"change":8,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"遊休資産に区分された土地及び使用中止予定のソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"変更なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":156977472,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7296300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加、貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加、及び投資信託解約損の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期経常収益予想は197,600百万円、第1四半期経常収益は52,357百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比44.3％増、経常利益は117.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は96.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には経常収益と経常利益が記載されている一方、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は9,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,336百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には経常収益197,600百万円、経常利益37,500百万円、最終利益25,500百万円が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想は68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益26百万円、特別損失は固定資産処分損3百万円と減損損失5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「遊休資産に区分された土地及び使用中止予定のソフトウェアについて、減損損失を計上」「計上額は…5百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業の経常収益は156億54百万円増加、利益は50億45百万円増加。リース業の経常収益は4億36百万円増加、利益は22百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績指標は経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で構成されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は3.6％、2026年3月期は3.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加」「投資信託の解約を進めたことによる投資信託解約益の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金利益は前年同期比9,038百万円増加、その他業務利益は4,804百万円減少、単体の投資信託解約益は5,777百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「有価証券ポートフォリオ見直しの一環で投資信託の解約を進めたこと」及び「貸出金利回り上昇に伴う貸出金利息の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…9,114百万円となりました」及び「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、経常収益52,357百万円、経常利益9,114百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の経常収益、経常利益、最終利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に該当する具体的な事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料には預金、貸出金、有価証券などの状況が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等6,787,018百万円、貸出金5,467,723百万円、有価証券1,585,114百万円、不良債権比率1.54％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期ビジョンを『Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行』と定め」と記載されているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）