# 山陰合同銀行（8381） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/disclosure/20260515536764
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8381

## 何が変わったか

山陰合同銀行は、普通株式を最大200万株、総額30億円まで市場買付けすることを決めました。取得期間は2026年5月18日から8月31日までです。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当行普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.3％
- 取得価額の総額: 3,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 18 日から 2026 年 8 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。
- 決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2026 年 3 月 31 日時点：5,154,057 株（信託分を含むかの注記は not_disclosed）
- 発行済株式総数: 2026 年 3 月 31 日時点：151,823,415 株（自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 3,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）151,823,415 株／自己株式数 5,154,057 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について本日取締役会で決議しました／取得する株式の総数 2,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 3,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主の皆様への利益還元の充実」と「資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画または公表済み株主還元方針への言及なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 18 日から 2026 年 8 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 5 月 15 日／取得期間 2026 年 5 月 18 日から 2026 年 8 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「本文に市場動向による取得見送りの注記なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得事項として取得対象株式、取得株数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、消却の記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金等の取得原資に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式への言及なし。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当行は…自己株式取得に係る事項について本日取締役会で決議しました／取得する株式の総数 2,000,000 株（上限）」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000,000 株（上限）／3,000 百万円（上限）／1.3％／2026 年 5 月 18 日から 2026 年 8 月 31 日」）