# 山陰合同銀行（8381） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8381/disclosure/20260514535441
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8381

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前期を上回り、純利益は5期連続で過去最高となった。2027年3月期も増益を見込み、年間配当予想を68円とした。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金が利回りの上昇により増加した。法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料も増加し、政策投資株式などの売却による株式等関係損益も増加した一方、融資・ローン手数料収益や債券関係損益は減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、資金運用収益の増加と与信費用の減少などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":167078,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":32335,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22698,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 150.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.6}
- 総資産: {"value":9040715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":321263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":136276,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1630209,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":197600,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":18.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: {"経常収益":{"previous_forecast":163100,"revised_forecast":166100,"change":3000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":30400,"revised_forecast":32100,"change":1700,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":21000,"revised_forecast":22500,"change":1500,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":68,"change":8,"change_rate":13.3,"unit":"円・銭（1株当たり、2026年3月期実績対2027年3月期予想）"}
- 配当性向: 39.9％（2026年3月期実績）、40.0％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":145778,"unit":"百万円（外部顧客に対する経常収益）","yoy_pct":24.9},"リース業":{"value":17635,"unit":"百万円（外部顧客に対する経常収益）","yoy_pct":7.4}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":31397,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"リース業":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":277,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":302,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":277,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 156977472
- 期末自己株式数: 6687189
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより資金利益が増加し、与信費用の減少も利益を押し上げた。一方、預金金利の引上げによる預金利息の増加、債券関係損益の減少、融資・ローン手数料収益の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「23.4％」、経常利益は「21.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「21.1％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 合計60.00円」「2027年3月期(予想) 合計68.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「302百万円」、特別損失は「287百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失277」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業が25,990百万円から31,397百万円へ増加し、リース業が465百万円から104百万円へ減少している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期3.5％」「2025年3月期3.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年3月期136,276百万円」「2025年3月期871,867百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加」「預金金利の引上げにより預金利息が増加した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「資金利益（前期比＋28億円）」「与信費用（前期比△58億円）」「株式等関係損益（前期比＋31億円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「利回りの上昇」に加え、「法人ソリューション手数料」「収益性の低い投資信託などを解約」「政策投資株式などを売却」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益375億円程度」「親会社株主に帰属する当期純利益255億円程度を予想」と記載され、さらに「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、経常収益167,078百万円、経常利益32,335百万円などの数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に4区分すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等…期末残高は6兆8,616億円（前期比3.1％）」「貸出金…期末残高は5兆4,649億円（前期比7.1％）」と記載されている。」）