# ほくほくフィナンシャルグループ（8377） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8377/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8377
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国内外の金利環境の変化等を背景に経常収益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。また、北陸銀行が北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式を取得して持分法適用関連会社とし、併せて株式分割などの資本面の手続も実施されています。

## 事業

ほくほくフィナンシャルグループは、銀行持株会社を中核に北陸銀行と北海道銀行を核とした総合金融サービスを提供する企業グループです。2026年9月30日までの中間連結決算期間を対象とする報告書において、当社グループは財務・事業の状況を公表しています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 6,182億円
- 従業員数: 4,719人

## セグメント

- 北陸銀行 / 売上高 71兆円
- 北海道銀行 / 売上高 45兆円
- その他 / 売上高 73億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、第6次中期経営計画「NEXT STAGE」の経営指標目標の上方修正が記載されており、既存エントリを更新する。また、北陸銀行による北陸コンピュータ・サービス株式取得（持分法適用関連会社化）が新規に確認できるため新規エントリを追加する。

- + 北陸コンピュータ・サービス株式取得

### 製品

本提出書類では、信託関連の収益内訳として「信託報酬」が言及されたため、既存の「信託業務」エントリに言及を追記した。また、第6次中期経営計画の目標上方修正（ROE等）という計画面の新規に追跡対象となる事項が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 第6次中期経営計画目標上方修正

### 資本配分

2026年中間期の資本配分として、普通株式の中間配当（取締役会決議・金額）、借用金残高の変動に関する記載が追加された。さらに、北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化、および2026年10月1日効力の株式分割（1株→10株）の実施が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 北陸コンピュータ・サービス株式取得
- + 普通株式の1株10株株式分割

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、北陸銀行による北陸コンピュータ・サービス株式会社株式取得（持分法適用関連会社化）が新たに能力獲得の取り組みとして明示されたため、対応する新規エントリを追加する。

- + 北陸コンピュータ・サービス取得

### 規制ポジショニング

2026年9月30日までの中間決算に関する提出書類では、(1)第6次中期経営計画の目標上方修正、(2)北陸銀行による北陸コンピュータ・サービス株式取得に伴う持分法適用関連会社化、(3)株式分割と定款変更、(4)取締役の新任・退任など、規制・構造的ポジショニングに関わる事項が新たに記載されたため、該当する新規エントリを追加する。既存18件については、対象内容の言及が確認できないため追記は行わない。

- + 第6次中期経営計画目標上方修正
- + 北陸コンピュータ・サービス持分法適用
- + 普通株式10分割と定款第5条変更
- + 取締役の新任と退任（2026年6月）

## 会社自身の言葉

### 株式分割・配当などの株主還元/資本関連

- 「2026年10月1日を効力日とする普通株式1株につき10株の株式分割」 — 2026年10月1日付で普通株式を1株につき10株に分割する旨。
- 「2026年11月9日: 取締役会 配当額 11,314百万円、1株当たり95.00円」 — 2026年11月9日の取締役会で中間配当（11,314百万円、1株当たり95.00円）を決議した旨。

### 経営計画の修正（NEXT STAGEの目標見直し）

- 「計画修正の背景:
- 預金・貸出金の堅調な推移と、国内金利が想定より高い水準で推移していることを受け、同計画の経営指標目標を上方修正」 — 預金・貸出金の堅調推移や国内金利が想定より高いことを背景に、経営指標目標を上方修正する旨。
- 「計画修正の背景:
- 預金・貸出金の堅調な推移と、国内金利が想定より高い水準で推移していることを受け、同計画の経営指標目標を上方修正

目標の修正内容（2028年3月期の目標案）:
- ROE: 8.5% → 10%台
- 親会社に帰属する当期純利益: 650億円 → 840億円
- OH R（コア業務粗利益ベース）: 40%台前半 → 40%台半ば

将来の中期計画の達成状況:
- 修正後も進捗しており、今後の国内金利の一定程度の上昇を織り込み、計画最終年度（2027年度）におけるROE等の経営指標目標を再度上方修正する見込み」 — 同上方修正の背景（預金・貸出金の堅調推移、国内金利の想定超の水準）を述べている旨。
- 「連結経常収益は2024年度中間期で99,209百万円、2025年度中間期で127,175百万円、2026年度中間期で157,956百万円（うち信託報酬はそれぞれ8、7、6百万円、18、16百万円、同様の区分）と公表されており」 — 連結経常収益等の推移（2024〜2026年度中間期、信託報酬の内訳）を公表している旨。

### 持分法適用関連会社化（北陸コンピュータ・サービス株式取得）

- 「北陸銀行が北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社として取り扱いを開始している（2026年4月1日付）。」 — 2026年4月1日付で、北陸銀行の株式取得により北陸コンピュータ・サービスを持分法適用関連会社として取り扱い開始する旨。
- 「北陸銀行が北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社へ移行（2026年4月1日付）」 — 同様に、北陸銀行による株式取得により持分法適用関連会社へ移行する旨。
- 「北陸銀行が北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社として取り扱いを開始している（2026年4月1日付）。具体的な金額は記載なし。」 — 同取得により持分法適用関連会社として取り扱い開始するが、具体的な金額は記載なしとする旨。
- 「北陸銀行が北陸コンピュータ・サービス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社として取り扱いを開始している（2026年4月1日付）。具体的な金額は記載なし。」 — 同様の記載（2026年4月1日付、持分法適用関連会社化、金額記載なし）を示す旨。

### マクロ環境・経済要因と個別役員/借用金などの補足情報

- 「借用金は、2025年9月末時点1,003,181百万円、2026年9月末時点984,079百万円（減少）。」 — 借用金が2025年9月末1,003,181百万円から2026年9月末984,079百万円へ減少した旨。
- 「新任取締役 江草 未由紀（1968年1月21日生）—取締役、現任、任期6月23日
新任取締役 坂東 眞理子（1946年8月17日生）—取締役、現任、任期6月23日
退任役員 大塚 直久（退任日2026年6月23日）」 — 新任取締役（江草未由紀、坂東眞理子）および退任役員（大塚直久）の異動情報の記載がある旨。
- 「中東情勢の影響による石油関連製品の供給不足や原材料の高騰が、国内経済の緩和/回復を抑制する要因として言及されている。」 — 中東情勢による石油関連製品の供給不足や原材料高騰が、国内経済の回復を抑制する要因として言及されている旨。
- 「日本銀行の追加利上げ（政策金利1.25%）等、マクロ経済要因が業績に影響する背景として言及されている。」 — 日本銀行の追加利上げ（政策金利1.25%）等のマクロ要因が業績に影響する背景として言及されている旨。
- 「原材料価格の高騰が言及されている（具体的品目名は記載なし）。」 — 原材料価格の高騰が言及されている旨。
