# ほくほくフィナンシャルグループ（8377） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8377/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8377 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBV5.pdf ## 要点 当社は、2025年度から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025〜2027年度）を推進し、経営指標の目標を上方修正した旨を記載しています。また、気候変動等への対応としてサステナビリティに関する方針・リスク管理や投融資目標、人的資本に関する取組（生成AI活用等を含む）を説明しています。 ## 事業 北陸銀行と北海道銀行を中心とする広域地域金融グループ「ほくほくフィナンシャルグループ」の事業概要。証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等を含む広範な金融サービス機能を有し、拠点は北海道・北陸三県および東京・名古屋・大阪の三大都市圏を含む。6次中期経営計画「NEXT STAGE」（2025年度～2027年度）を推進し、地域の繁栄と企業価値向上の両立を目指す。主要な事業は銀行業を核とする総合金融サービスで、連結子会社13社および持分法適用関連会社2社を含む。北陸銀行と北海道銀行は経常収益・資金調達・運用・ALM・リスク管理の枠組みを通じて統合的な財務運営に寄与。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 3,972億円 - 従業員数: 4,618人 ## セグメント - 北陸銀行 / 売上高 1,549億円 / 営業利益 385億円 - 北海道銀行 / 売上高 1,004億円 / 営業利益 178億円 - その他 / 売上高 28億円 / 営業利益 27億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに「生成AI基盤の導入」が明示されたため、technology_platformカテゴリへ新規エントリを追加。既存エントリの追記対象（具体名の反復）が確認できないため他は変更なし。 - + 生成AI基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）では、生成AI基盤の導入と業務革新、人材再配置、ならびに第6次中期経営計画NEXT STAGEの推進、観光産業起点の地域支援、北陸銀行・北海道銀行の設備投資計画が新たに確認された。あわせて、脱炭素・サステナビリティ領域の取り組みについて、Scope目標やSX/GX関連投融資目標（累計1.2兆円等）の記載が更新された。 - + 生成AI基盤導入による業務革新 - + 第6次中期経営計画NEXT STAGE推進 - + 観光産業起点の地域魅力支援 - + 北陸銀行本部ビル新築と富山改修 - + 北海道銀行店舗改修等投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）では、既存の市場・規制・マクロ・気候・人口動態関連リスクの再言及に加え、中東情勢を起因とする原油価格高騰・供給不安リスクが新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。炭素関連資産まで言及範囲が広がっている点も確認した。 - + 中東情勢による原油供給不安 ### 製品 2026-06-16提出書類では、証券業務、コンサルティング業務、リース事業、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ソフトウェア開発、サービサー業務が主な製品・サービスとして再言及された。加えて、金融サービスを横断するプラットフォーム・DX・セキュリティ関連サービスが新たに具体的な製品・サービスとして明記された。 - + 金融サービスDXプラットフォーム ### 技術 本届出書類で、生成AI基盤およびAIを活用した顧客対応プラットフォーム、並びにSX/GX関連投融資の評価手法が技術として明示されたため新規追加。併せてALM・リスク管理、ヘッジ会計・時価評価、デリバティブ取引の記載があるため既存のリスク管理系エントリへ言及を追記。 - + 生成AI基盤 - + AIを活用した顧客対応基盤 - + SX/GX投融資評価手法 ### 資本配分 2026-06-16提出書類に基づき、配当（普通株式・優先株式）および自己株式取得・消却計画、設備投資（北陸銀行・北海道銀行の合計/個別計画）、ならびにALM・デリバティブ取引（有利子負債管理関連）の記載を更新・追加した。 - + 北海道銀行店舗改修等計画 ### ケイパビリティ構築 2026-06-16提出の年次報告書では、生成AI基盤の導入や人材施策（長期派遣・資格取得支援・チャレンジジョブ等・アルムナイ/リファラル）ならびに産学官金連携の推進、SX/GX投融資の評価手法が能力構築として記載された。一方で、既存の能力獲得エントリであるほくほくコンサルティングの子会社化と北海道リースの持分法適用化についても沿革として言及があったため追記した。 - + 生成AI基盤 - + チャレンジ・ジョブ制度 - + アルムナイ採用・リファラル制度 - + ダイバーシティカウンシル等の推進 - + 産学官金連携・オープンイノベーション - + SX/GX投融資の評価手法 ### 規制ポジショニング 2026年の有価証券報告書で、既存の規制適応・内部統制、取締役会/監査等委員会、TCFD、脱炭素目標（Scope3まで明記）およびSX/GX関連投融資目標の更新が行われた。また、指名・報酬委員会の設置およびパーパス・ビジョン制定が新規に確認された。 - + 指名・報酬委員会の設置 - + パーパス・ビジョン制定 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・SX/GX・気候変動（目標・計画・関連リスク/規制） - 「TCDF対応・脱炭素目標（Scope1・2実質ゼロ、 Scope3実質ゼロを2030年・2050年達成目標として設定）」 — Scope1・2/Scope3の実質ゼロ目標を含むTCFD対応・脱炭素目標 - 「SX/GX関連投融資目標の設定（2025年度～累計1.2兆円、見直し実施済み）」 — SX/GX関連投融資の累計目標（2025年度～累計1.2兆円） - 「SX/GX関連投融資の累計目標を掲げ、2030年度Scope1・2実質ゼロ、Scope3実質ゼロを目標とする」 — SX/GX関連投融資の目標と、Scope1・2/Scope3実質ゼロの目標設定 - 「NEXT STAGEの推進を通じ、地域のお客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現」 — NEXT STAGE推進を通じた地域課題解決と企業価値向上の両立 - 「地域の課題解決と地域経済の活性化のための産学官金連携、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくり・企業進出支援等を推進」 — 産学官金連携や観光産業起点の地域支援等の推進 - 「炭素関連資産・エネルギー資源の価格変動リスク - 金利・原材料価格等の影響を含む資産運用リスク」 — 炭素関連資産・エネルギー資源の価格変動リスク - 「SX/GX関連投融資の推進・評価手法」 — SX/GX関連投融資の推進・評価手法 - 「第6次中期経営計画「NEXT STAGE」（2025年度～2027年度）を策定」 — 第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025年度～2027年度）の策定 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格高騰・供給不安の長期化懸念」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰・供給不安の長期化懸念 - 「規制動向・新規規制の導入、既存規制の強化によるコスト・時間の影響 - 気候変動関連の規制（TNFD等）への対応・開示の充実」 — 規制動向・新規規制導入や既存規制強化によるコスト/時間影響、TNFD等への対応・開示 ### デジタル/AI活用・DX/セキュリティ・人材施策（生成AI/育成/多様性等） - 「生成AI基盤を導入（2024年度）」 — 生成AI基盤の導入（2024年度） - 「生成AI基盤の導入を2024年3月に実施 - ワークショップ・研修・プロンプトコンテスト等を実施 - 融資業務・渉外業務・本部業務の効率化に向け検討を進行 - 生成AI活用による業務革新と人材再配置を推進」 — 生成AI基盤を2024年3月に実施（ワークショップ等の実施） - 「生成AI基盤の導入を2024年3月に実施」 — 生成AI活用を含む生成AI基盤の2024年3月実施に関する記載 - 「金融サービスを横断するプラットフォーム・DX・セキュリティ関連サービス」 — 金融サービスを横断するプラットフォーム・DX・セキュリティ関連サービス - 「ソフトウェア開発」 — ソフトウェア開発 - 「SX/DX領域の戦略人材育成・長期派遣・研修派遣を実施」 — SX/DX領域での戦略人材育成・長期派遣・研修派遣の実施 - 「デジタル化・AIを活用した顧客対応プラットフォーム開発」 — デジタル化・AIを活用した顧客対応プラットフォーム開発 - 「研修体系の充実、資格取得セミナーの開催（中小企業診断士、FP1級・CFP、基本情報処理技術者）」 — 資格取得セミナー等を含む研修体系の充実 - 「アルムナイ採用・リファラル採用の制度化」 — アルムナイ採用・リファラル採用の制度化 - 「チャレンジ・ジョブ、ワークサイドジョブ等の制度整備」 — チャレンジ・ジョブ、ワークサイド・ジョブ等の制度整備 - 「ダイバーシティ推進（ほくほくダイバーシティカウンシル、ダイバーシティフォーラム等）」 — ダイバーシティ推進（ダイバーシティカウンシル、ダイバーシティフォーラム等） - 「産学連携・コンソーシアム等への参画、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等を推進」 — 産学連携・コンソーシアム等への参画や大学連携等の推進 ### 事業/サービス・設備投資計画・子会社/関連会社の動き - 「北陸銀行の新設設備投資計画 - 富山市内店舗改修 8,663百万円 - 本部ビル新築（店舗等） 31,600百万円 - 着手時期：2025年8月、完了予定：2028年9月」 — 北陸銀行の新設設備投資計画（富山市内店舗改修、着手/完了予定等） - 「北陸銀行の新設設備投資計画 - 本部ビル新築（店舗等） 31,600百万円 - 着手時期：2025年8月、完了予定：2028年9月」 — 北陸銀行の新設設備投資計画（本部ビル新築、着手/完了予定等） - 「北陸銀行の新設設備投資計画 - 富山市内店舗改修 8,663百万円 - 着手時期：2025年8月、完了予定：2028年9月」 — 北陸銀行の新設設備投資計画（富山市内店舗改修、着手/完了予定等） - 「証券業務（金融商品取引・証券仲介・資産運用支援等）」 — 証券業務（金融商品取引・証券仲介・資産運用支援等） - 「コンサルティング業務（M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング等）」 — コンサルティング業務（M&Aアドバイザリー、事業承継等） - 「北海道銀行の設備投資 - 店舗改修等 581百万円 - 着手時期：2026年5月、完了予定：未定」 — 北海道銀行の設備投資（店舗改修等、着手/完了予定等） - 「サービサー業務」 — サービサー業務 - 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務 - 「リース事業」 — リース事業 - 「ベンチャーキャピタル業務」 — ベンチャーキャピタル業務 - 「設備投資：北陸銀行 155億円」 — 設備投資（北陸銀行155億円） - 「設備投資：北海道銀行 61億円」 — 設備投資（北海道銀行61億円） - 「2026年 北海道銀行が北海道リースを持分法適用関連会社化」 — 2026年：北海道銀行が北海道リースを持分法適用関連会社化 - 「2024年 ほくほくコンサルティング株式会社設立」 — 2024年：ほくほくコンサルティング株式会社設立 ### ガバナンス・資本政策・ALM/リスク管理・ヘッジ/規制・配当（運営/統制の枠組み） - 「自己株式取得計画 - 取得株式総数 2,200,000株（上限）、取得価額総額 100億円（上限） - 取得期間 2026年5月12日～2026年9月30日 消却予定日 2026年10月30日」 — 自己株式取得計画（取得期間、取得上限株数・価額、消却予定日等） - 「指名・報酬委員会の設置」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「2026年度定時株主総会決議予定配当 7,829百万円、1株当たり配当 65.00円（基準日：2025年3月31日、効力発生日：2025年6月24日）」 — 2026年度定時株主総会での配当決議予定（普通株式、配当総額・1株当たり） - 「監査等委員会を設置（社外取締役が過半数）」 — 監査等委員会の設置（社外取締役が過半数） - 「パーパス・ビジョン制定」 — パーパス・ビジョン制定 - 「取締役会 5名の社外取締役を含む体制」 — 取締役会体制（社外取締役5名を含む） - 「信用リスク管理、資金調達・運用、デリバティブ取引を含むALM・リスク管理の枠組みを通じて統合的な財務運営を実施している。」 — ALM・リスク管理の枠組みによる統合的な財務運営（信用リスク等を含む） - 「借入金・リース債務、金利変動リスク対応のためのALM・デリバティブ取引を実施」 — 借入金・リース債務等の金利変動リスク対応としてのALM・デリバティブ取引 - 「デリバティブ取引におけるヘッジ会計・時価評価の適用」 — デリバティブ取引におけるヘッジ会計・時価評価の適用 - 「第1回第5種優先株式 配当総額 402百万円、1株当たり配当 7.50円」 — 第1回第5種優先株式に関する配当（配当総額・1株当たり） - 「為替リスク、ヘッジ方針、影響度の説明あり - デリバティブ取引におけるヘッジ会計・時価評価の適用」 — 為替リスクに関する説明（ヘッジ方針等） - 「規制変更・新規認証への適応を継続」 — 規制変更・新規認証への適応を継続 - 「監査法人・内部統制の適切性の確保」 — 監査法人/内部統制の適切性確保 - 「景気循環・地域需要変動、技術代替による需要変動」 — 景気循環・地域需要変動、技術代替による需要変動 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等への適応リスク」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等への適応リスク