# ほくほくフィナンシャルグループ（8377） 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8377/disclosure/20260623576873
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8377

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、当社および子会社の役員等35名に対して、自己株式17,945株を交付することを決議しました。交付に伴い、対象者に支給する金銭報酬債権を現物出資させます。

## 会社が挙げた理由

業績連動性の高い報酬制度とし、対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,945株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,814円
- 発行価額の総額: 122,277,230円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額122,277,230円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各対象役員（退任者を除く）は、払込期日から所定の地位を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.01％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年3月31日時点の発行済株式総数（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値6,814円。1か月平均6,471.8円からの乖離率5.29％、3か月平均6,284.8円からの乖離率8.42％、6か月平均5,923.1円からの乖離率15.04％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日（払込期日）から、対象役員が所定の地位をいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計122,277,230円。株式報酬枠は年額45百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所規則上の独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づき自己株式処分」「当社の取締役に対して当社の普通株式を交付するため」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月23日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式17,945株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」「その希薄化率は軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月12日開催の取締役会において…本制度を導入」「本制度を適用しておりました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「金銭報酬債権…を現物出資させて」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　122,277,230円」「金銭報酬債権合計122,277,230円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資させて当社の普通株式17,945株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役５名」「当社子会社の取締役13名」「当社子会社の執行役員22名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき本評価期間中の業績目標達成度に応じて…対象役員に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「上記の人数の合計は40名…実人数は35名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社である…北陸銀行及び北海道銀行の取締役…及び執行役員に対しても本制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2026年６月22日…終値である6,814円」「1か月…からの乖離率5.29％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき6,814円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から…退任する日までの期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「次に記載の地位をいずれも退任する日までの期間」「本譲渡制限期間が満了した時点において…解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではない」「…手続は要しません」」）