# ほくほくフィナンシャルグループ（8377） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8377/disclosure/20260508519993
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8377

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を大きく上回り、補足資料では経常利益807億円、純利益588億円と予想も上回りました。併せて、2027年3月期の連結業績予想として経常利益890億円、純利益620億円、年間配当150円を示しました。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加し、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益への転換によりその他経常収益が151億円増加したと説明しています。一方、預金利息等の資金調達費用が205億円、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加しました。2027年3月期予想の算定理由は明示されていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":45000,"通期":89000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期（累計）":"7.7%（対前年同期増減率）","通期":"10.2%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":31500,"通期":62000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期（累計）":"3.7%（対前年同期増減率）","通期":"5.3%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":265.12,"通期":522.78},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益 80,757百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 58,899百万円、1株当たり当期純利益 484円82銭（2026年3月期）
- 修正の理由: 2027年3月期予想の修正理由はnot_disclosed。2026年3月期の実績については、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加、株式等売却益の増加、貸倒引当金戻入益への転換などを主因としている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失855百万円（固定資産処分損477百万円、減損損失373百万円、その他5百万円）
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間配当75円00銭、期末配当75円00銭、年間150円00銭。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「3．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」。補足資料では「経常利益 【780】 807」「当期純利益 【560】 588」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）45,000」「通期89,000」および「第2四半期（累計）31,500」「通期62,000」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「連結経常収益277,468」「経常利益80,757」「親会社株主に帰属する当期純利益58,899」。また「一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常利益 【780】 807」「当期純利益 【560】 588」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期の連結経営成績は「経常収益32.0％」「経常利益56.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益50.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年3月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益80,757 56.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常収益277,468 32.0％」。注記に「一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております」と記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は「2025年3月期51,621」に対し「2026年3月期80,757」、純利益は「39,072」に対し「58,899」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失855」「固定資産処分損477」「減損損失373」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金」「株式等売却益」「貸倒引当金戻入益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資金運用収益が495億円増加」「その他経常収益が151億円増加」「資金調達費用が205億円増加」「その他業務費用が212億円増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「前期比672億円増加」「資金運用収益が495億円増加」「その他経常収益が151億円増加」「資金調達費用が205億円増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移」および「金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーション」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「前期比672億円増加」「資金運用収益が495億円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「実績要因として「以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加」と記載されているが、要因の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「資金利益や役務取引等利益が堅調に推移」および「特別損益」「法人税等（△）」の増減要因表示。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経費は人的投資やシステム投資により増加したが、トップラインの上昇によりOHRは50％台前半へ改善」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月11日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び…仮定を前提としております」「実際の業績は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）