# 収益認識会計基準の平成34年3月期適用｜紀陽銀行（8370）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 新しい収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中と記載された。 (https://komori.app/company/8370/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/8370/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準について、適用予定時期が維持され、財務諸表への影響は軽微と評価された。 (https://komori.app/company/8370/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および利益剰余金期首残高への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/8370/filing/2021-q1)
