# 紀陽銀行（8370） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8370 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE5S.pdf ## 要点 当連結会計年度は、連結経常収益や親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方で、現金及び現金同等物は期末で増加となっています。また、株式分割（2026年10月1日効力発生日予定）や、紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併（2027年4月1日予定）などの資本・組織再編が決議・予定されています。 ## 事業 紀陽銀行グループは、銀行業を中心とした金融サービスを提供する事業構成であり、本店及び支店は107拠点、出張所は7拠点（有人拠点79）を有する。関係会社として銀行業以外の金融サービスを提供する複数社を保有。主要事業区分は「銀行業」と「その他（銀行業以外の金融サービス）」で、連結子会社8社・持分法非適用非連結子会社4社を含む。 ## 数字 - 設備投資: 28億円 - 従業員数: 2,473人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本店・支店網の構成（拠点数）と新築移転計画が明示されたため既存の「店舗窓口網」を更新し、併せて関係会社として明示された事務代行・計算受託・信用保証・職業紹介のサービス依存を新規追加する。 - + 紀陽ビジネス事務代行 - + 紀陽情報システム計算受託 - + 阪和信用保証の保証業務 - + 紀陽パートナーズ職業紹介 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の「地域DX高度化」「中小企業取引への資源集中」「KIYO Learning等の人的資本」「支店建替」「本店ビル建替構想」の言及と設備投資計画の具体化が確認された。また、子会社合併（紀陽カード×紀陽カードディーシー）および第7次中期経営計画における貸出ポートフォリオ最適化・資本効率性向上の方針が新規に確認された。 - + 営業戦略の最適化と貸出ポートフォリオ構築 - + 紀陽カード子会社統合（吸収合併） ### 外部エクスポージャー 2026年6月22日提出書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学、為替ヘッジ、TCFD、景気・地域経済、ネイチャーポジティブ、外部脅威、主要機関投資家の名指し開示）に言及があり、あわせて環境規制強化による取引先財務悪化リスクが新たに明示されたため追加する。 - + 環境規制強化による取引先悪化リスク ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-22）では、設備投資計画として東大阪支店・橋本支店の新築移転投資が新たに明示されたほか、本店ビル建替の着手・完了予定等の進捗情報が更新された。加えて、紀陽カードと紀陽カードディーシーの合併（効力発生日予定）と普通株式の1株3株への株式分割、ならびに自己株式の取得・処分等の資本政策への言及がある。 - + 東大阪支店新築移転投資 - + 橋本支店新築移転投資 - + 普通株式の1株3株分割 - + 紀陽カードと紀陽カードDCの合併 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）では、能力構築領域として従業員向け学習施策に関する記載が継続されているほか、紀陽情報システムとの協業による地域DX推進、ならびに紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併（予定を含む）が新たに能力獲得・組織再編として整理できるため、既存エントリへ言及追記と新規追加を行った。 - + 紀陽情報システムとの地域DX協業 - + 紀陽カード・紀陽カードディーシー統合 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、TCFD/TNFD等のサステナビリティ開示要件対応、脱炭素目標・実績の更新、バーゼルIII遵守体制、サステナブルファイナンスに関する記載が確認された。また、自然資本評価に関するLEAPアプローチの充実が新たに具体化され、既存エントリにないため新規追加した。 - + LEAP自然資本評価の充実 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編（カード事業の統合） - 「紀陽カードと紀陽カードディーシーの合併を実施（存続会社：紀陽カード、消滅会社：紀陽カードディーシー、吸収合併方式、日付・手続き等の詳細は以下のとおり）。 - 合併契約承認取締役会: 2026年6月22日 - 合併契約書承認株主総会（子会社）: 2026年7月8日（予定） - 合併効力発生日: 2027年4月1日（予定）」 — 紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併（手続・効力発生日等）。 - 「紀陽カードと紀陽カードディーシーの合併を実施（存続会社：紀陽カード、消滅会社：紀陽カードディーシー、吸収合併方式、日付・手続き等の詳細は以下のとおり）。」 — 紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併（手続・効力発生日等）。 - 「紀陽カードと紀陽カードディーシーの合併を実施（存続会社：紀陽カード、消滅会社：紀陽カードディーシー、吸収合併方式、日付・手続き等の詳細は以下のとおり）。 - 合併契約承認取締役会: 2026年6月22日 - 合併契約書承認株主総会（子会社）: 2026年7月8日（予定） - 合併効力発生日: 2027年4月1日（予定）」 — 紀陽カードと紀陽カードディーシーの吸収合併（手続・効力発生日等）。 ### 資本政策・株主還元（株式分割等） - 「株式分割: 2026年5月14日取締役会決議、2026年10月1日効力発生日。株式分割は普通株式を1株につき3株へ分割」 — 株式分割（取締役会決議日・効力発生日・分割比率）。 - 「期末配当: 2024年11月11日 取締役会決議による普通株式1株あたり79円、配当総額5,088百万円（2026年6月26日定時株主総会の決議事項）」 — 期末配当（決議日、1株当たり配当額、配当総額、株主総会での扱い）。 - 「グループ内のファイナンス関連取引・資本政策の一環として、自己株式の取得・処分・新株予約権の行使等の動きがあります。」 — 自己株式の取得・処分や新株予約権の行使等を含む資本政策の動き。 ### 中期経営計画・成長戦略・ガバナンス - 「第7次中期経営計画（2024年4月〜2027年3月） 主要施策 営業戦略の最適化、従来以上の資本効率性を意識した貸出ポートフォリオの構築」 — 第7次中期経営計画（期間、主要施策として資本効率を意識した貸出ポートフォリオ等）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置、取締役会・経営会議・監査等委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会等の各種委員会、社外取締役の設置・独立性の判断基準を記載。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、各種委員会、社外取締役・独立性判断基準）。 - 「法規制の変更への対応として、ガバナンス・規制適応の推進、TCFD・TNFD等の開示要件対応、バーゼルIII等の遵守体制が挙げられます。」 — 法規制対応としてガバナンスや開示要件（TCFD/TNFD等）、バーゼルIII遵守体制など。 - 「ガバナンス強化・コンプライアンス、気候変動対応・サステナブルファイナンス、脱炭素ソリューション実績等の取り組みが含まれます」 — ガバナンス・コンプライアンスや気候変動対応、脱炭素ソリューション等の取組。 ### サステナビリティ（気候変動・自然資本等） - 「CO2排出量削減・脱炭素目標（2030年度/2050年度の設定見直し） - 2030年度: 2013年度比70%以上削減、2050年度カーボンニュートラル - 実績: 2024年度75.3%削減、2025年度85.0%削減 - 2030年度達成の前倒し」 — CO2削減目標の設定見直し（2030/2050年度）と実績（前倒し達成）。 - 「サステナビリティに関する取り組みとして、TCFD対応、TNFD対応、脱炭素化実績・ロードマップ更新、サステナビリティ推進体制、ガバナンス強化、外部機関評価等を記載。」 — TCFD・TNFD対応や脱炭素関連の推進、体制・ガバナンス強化等のサステナビリティ取組。 - 「TCDF・TNFD等のサステナビリティ開示基準の適用・開示の充実化に伴う規制対応」 — TCFD・TNFD等の開示基準に伴う規制対応（開示充実化）。 - 「ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた自然資本・環境配慮の推進」 — ネイチャーポジティブ経済に向けた自然資本・環境配慮の推進。 - 「主要ロードマップ・ロードマップの更新 - TCDF/TNFD対応、ネイチャーポジティブ経済の推進、LEAPアプローチによる自然資本評価の充実」 — 主要ロードマップ／ロードマップ更新（自然資本評価の充実等）。 - 「気候変動・自然資本・生物多様性に関するリスクと機会の管理」 — 気候変動・自然資本・生物多様性に関するリスクと機会の管理。 ### 事業運営（地域戦略・投資・人材・DX・リスク） - 「これにより、中小企業分野における本業支援の充実と地域経済の持続的発展を図ることを目指しています。」 — 中小企業分野の本業支援充実と地域経済の持続的発展を目指す方針。 - 「紀陽情報システムと協業した地域DXの高度化推進」 — 紀陽情報システムとの協業による地域DX高度化推進。 - 「本店ビル 建替 14,486百万円、着手 2025年9月、完了 2029年12月」 — 本店ビル建替（投資額、着手・完了予定）。 - 「東大阪支店 新築・移転 投資予定額 905百万円（支払済額775百万円）、着手 2024年10月、完了予定 2026年5月」 — 東大阪支店の新築移転（投資予定額、着手・完了予定）。 - 「橋本支店 新築・移転 投資額 770百万円、着手 2026年1月、完了 2027年2月」 — 橋本支店の新築移転（投資額、着手・完了予定）。 - 「「KIYO Learning」等の教育制度、学習時間、外部研修派遣数、キャリアチャレンジ制度、育児・介護休業等の施策、女性管理職比率等の指標が示されています。」 — KIYO Learning等の学習施策、人材育成・休暇制度、女性管理職比率等の指標。 - 「大阪府・和歌山県を中心とした地域経済の活力の変化が業績に影響を及ぼすと指摘。」 — 地域経済の活力の変化が業績に影響しうること。 - 「規制動向として、環境規制強化等の影響を受ける可能性のある取引先の財務状況悪化、各種法令の改正・適用変更等に関するリスクが言及されています。」 — 環境規制強化や法令改正等、規制動向に関するリスク。 - 「本店及び支店は107拠点、出張所は7拠点」 — 本店・支店網の拠点数（107拠点等）。 - 「国内経済の景気動向・投資意欲・設備投資動向・輸出動向・個人消費動向の影響を受けるとしています。」 — 国内景気動向・設備投資動向等が業績に影響する旨。 - 「阪和信用保証（株）: 和歌山県和歌山市、資本金480百万円、主要事業 保証業務」 — 阪和信用保証（主要事業：信用保証業務等）。 - 「紀陽リース（株）: 和歌山県和歌山市、資本金150百万円、主要事業 リース業務」 — 紀陽リース（主要事業：リース業務等）。 - 「（株）紀陽カード: 和歌山県和歌山市、資本金60百万円、主要事業 クレジットカード業務」 — 紀陽カード（主要事業：クレジットカード業務等）。 - 「紀陽ビジネスサービス（株）: 和歌山県和歌山市、資本金10百万円、主要事業 事務代行業務」 — 紀陽ビジネスサービス（主要事業：事務代行業務等）。 - 「紀陽パートナーズ（株）: 和歌山県和歌山市、資本金50百万円、主要事業 職業紹介業務」 — 紀陽パートナーズ（主要事業：職業紹介業務等）。 - 「紀陽キャピタルマネジメント（株）: 和歌山県和歌山市、資本金50百万円、主要事業 投資業務」 — 紀陽キャピタルマネジメント（主要事業：投資業務等）。 - 「紀陽情報システム（株）: 和歌山県和歌山市、資本金80百万円、主要事業 プログラム作成・販売・計算受託業務」 — 紀陽情報システム（主要事業：プログラム作成・販売、計算受託等）。 - 「地政学的変動による影響として、国際情勢の不確実性・経済動向の変動が挙げられています。」 — 地政学的変動による影響（国際情勢の不確実性等）。 - 「為替リスクを保有資産の性質上有しており、外貨建て資産に対するヘッジを実施しています。為替の変動に応じた評価影響等を監視。」 — 為替リスク（外貨建て資産に対するヘッジ等）。 - 「従来の預金・貸出・内国為替業務・外国為替業務等を中心に展開するとともに」 — 預金・貸出・内国為替・外国為替等を中心とする事業展開。 - 「紀陽ビジネスサービス株式会社（事務代行業務）」 — 紀陽ビジネスサービス（事務代行業務）に関する記載。 - 「紀陽パートナーズ株式会社（職業紹介業務）」 — 紀陽パートナーズ（職業紹介業務）に関する記載。