# 紀陽銀行（8370） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20261106567288
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、貸出金利息や株式等売却益、役務取引等利益の増加などにより、連結経常利益が前年同期比33.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益が47.4％増となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や株式等売却益の増加、貸出金平残の増加、預貸金利回差の拡大、役務取引等利益の増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19548,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13169,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- １株当たり当期純利益: 68円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4}
- 総資産: {"value":6050215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":251340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":36600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":156,"change":19,"change_rate":13.9,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["紀陽みらい投資株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 201,900,000株
- 期末自己株式数: 8,640,993株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や株式等売却益の増加、貸出金平残の増加、預貸金利回差の拡大、役務取引等利益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「経常利益 36,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 25,000百万円」と記載され、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載され、営業利益および売上高は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結経常利益は、前年同期比48億79百万円増加の195億48百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億36百万円増加の131億69百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の…年間配当金合計は1株当たり156円00銭」、前期実績は「137.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は「97百万円」、内訳は「固定資産処分損 74百万円」「減損損失 23百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 23」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表・注記には報告セグメント別損益の一覧が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態には自己資本比率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 4.1％」「2026年3月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回ったことなどにより資金利益が増加」「貸出金平残の増加や預金等利回差の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「業績概要に「うち貸出金利息 33,680、前年同期比7,337」「うち預金等利息 8,652、前年同期比4,254」「役務取引等利益 5,518、前年同期比685」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中小企業向け貸出金の増加や利回り上昇」「役務取引等利益も増加」「政策投資株式の売却による縮減や低利回りの国内債の売却なども実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益は…195億48百万円となりました」と断定する一方、「政策金利や物価上昇など…不透明な面もあるため」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益は「19,548百万円、33.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「13,169百万円、47.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利や物価上昇など、今後の金融政策、経済・金融情勢等に不透明な面もある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施」「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）紀陽みらい投資株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足説明資料に「貸出金残高」「預金等残高」「貸出金利回」「預金等利回」のグラフと数値が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画（計画期間：2024年4月から2027年3月までの3年間）」「当中間期におきましても引き続き堅調に推移しております」と記載されている。」）