# 紀陽銀行（8370） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20260731504576
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比31.4％増、経常利益が22.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.5％増となり、収益・利益ともに増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回ったことなどにより資金利益が増加し、株式等関係損益や役務取引等利益も増加した。一方、国債等債券損益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35718,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10806,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7469,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 115円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4}
- 総資産: {"value":6172761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":248990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":36600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":156,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67,300,000株
- 期末自己株式数: 2,887,845株
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回ったことなどによる資金利益の増加、株式等関係損益・役務取引等利益の増加。政策投資株式の売却による縮減や低利回りの国内債の売却も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「経常利益 36,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 25,000百万円」が記載されているが、経常収益の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、営業利益および経常収益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「前年同期比31.4％」、経常利益は「前年同期比22.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比18.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「10,806百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「7,469百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄に記載されているのは「経常利益 36,600百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 25,000百万円」で、営業利益予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当金合計は「137.00円」。今期予想について「株式分割を考慮しない場合の…1株当たり年間配当金額は…156円00銭」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当額、株式分割および配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損 4百万円」、特別利益は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「―」、セグメント注記でも「当第1四半期連結累計期間においては、該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年の「8,471百万円」から当期「10,580百万円」に増加。「その他」は「361百万円」から「196百万円」に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、経営成績欄にも営業利益は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 4.0％」「2026年3月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回ったことなどにより資金利益が増加」「預貸金利回差の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は前年同期比85億29百万円増加」「経常利益は前年同期比19億76百万円増加」と記載され、補足資料でも「資金利益 2,214百万円」「貸出金利息 3,218百万円」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金平残の増加や預貸金利回差の拡大、及び役務取引等利益が増加」「政策投資株式の売却による縮減や低利回りの国内債の売却なども実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金利益は増加しました」「変更しておりません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、経常収益「35,718百万円」、経常利益「10,806百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客向けサービス業務利益は、前年同期比15億円増加の64億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算補足説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）