# 紀陽銀行（8370） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20260724599333
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

株式会社紀陽銀行が、100％出資の投資助言子会社「紀陽みらい投資株式会社」を設立することを決議しました。設立は2026年8月の予定で、営業開始は関係当局への登録・届出等の完了後です。

## 会社が挙げた理由

銀行業務の枠を超えた事業領域の拡大と中長期的な収益ドライバーの創出の一環として、お客さまの中長期的な資産形成を支援し、金融リテラシーの向上と金融市場の健全な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当行が100％出資する投資助言子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 紀陽みらい投資株式会社
- 対象会社の事業内容: 投資助言業
- 対象会社の所在地: 和歌山県和歌山市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 8 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当行の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 27 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月（予定）（設立予定日）。営業開始日は関係当局への登録・届出等完了後。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局への登録・届出等の完了後に営業開始
- 取得後の経営体制: 代表取締役 原田 卓生。紀陽銀行が100％出資。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当行が 100％出資する投資助言子会社の設立を決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株 主 ／ 出 資 比 率　紀陽銀行／100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株 主 ／ 出 資 比 率　紀陽銀行／100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所 在 地　和歌山県和歌山市黒田 185-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資 本 金　100 百万円」および「本件による当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当行の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…設立を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当行が 100％出資する投資助言子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益数値に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事 業 内 容　投資助言業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「銀行業務の枠を超えた事業領域の拡大、ならびに中長期的な収益ドライバーの創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「設立後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立予定日／営業開始日　2026 年 8 月（予定）／関係当局への登録・届出等完了後」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 8 月（予定）／関係当局への登録・届出等完了後」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局への登録・届出等完了後」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立を決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 原田 卓生」および「紀陽銀行／100％」」）