# 紀陽銀行（8370） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20260617572666
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

当行の完全子会社である株式会社紀陽カードが、同じく完全子会社の株式会社紀陽カードディーシーを吸収合併します。合併後も紀陽カードが存続し、対価として株式や金銭は交付されません。

## 会社が挙げた理由

カード事業に関わる経営資源の集約、経営管理体制の効率化、営業基盤の一体化によるサービス提供力の向上を図り、事業の持続的な運営に資するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社紀陽カード、株式会社紀陽カードディーシー
- 対象会社の名称: 株式会社紀陽カードディーシー
- 対象会社の事業内容: クレジットカード業務
- 対象会社の所在地: 和歌山市
- 対象会社の資本金: 90 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年 9 月 5 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式その他金銭等の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他金銭等の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式会社紀陽カードが存続会社、株式会社紀陽カードディーシーが消滅会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社紀陽カード 100％、株式会社紀陽カードディーシー 100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当行の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 契約締結日: 2026年6月22日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（子会社）の承認（2026 年 7 月 8 日（予定））
- 取得後の経営体制: 合併後の社名は株式会社紀陽カード。名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当行の100％子会社である株式会社紀陽カードおよび株式会社紀陽カードディーシーの合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「両社は、いずれも当行の完全子会社である」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当行の100％子会社」および「株式その他金銭等の交付は行いません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「和歌山市本町四丁目 45 番地」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または上場市場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営資源の集約」「営業基盤の一体化によるサービス提供力の向上」および「当行の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当行の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併について決議するとともに、同日付で両社間において合併契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併の対価として株式その他金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容」について、対価を交付しない旨のみ記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当行の100％子会社」および「両社は、いずれも当行の完全子会社である」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社間の合併」および「当行の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要には所在地、事業内容、設立、資本金、株主等のみが記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益、当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主な事業内容として「クレジットカード業務」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「カード事業に関わる経営資源の集約ならびに経営管理体制の効率化」「営業基盤の一体化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併後の社名は株式会社紀陽カードとし、キャッシュレス分野を中心としたカード事業の基盤強化を進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会 2026 年 6 月 22 日」「合併契約承認株主総会（子会社） 2026 年 7 月 8 日（予定）」「合併効力発生日 2027 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併日程として2026年6月22日、2026年7月8日（予定）、2027年4月1日（予定）が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会（子会社） 2026 年 7 月 8 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併について決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）