# 紀陽銀行（8370） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20260513530219
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や役務取引等収益の増加を背景に、連結経常利益が前期比90億61百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が42億1百万円増となった。2026年3月期の期末配当は58円から79円へ増額され、年間配当は137円となった。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことにより経常収益が増加し、預金利息や営業経費、与信コストの増加があったものの、経常収益の増加が経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":32369,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21819,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 339円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4}
- 総資産: {"value":6118931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":248566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46186,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":837737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":36600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正の事実のみ記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合156.00）","change":"株式分割を考慮しない場合19.00円増","change_rate":"株式分割を考慮しない場合13.9%","unit":"円"}
- 配当性向: 40.3
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"経常収益":{"value":101979,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"経常収益":{"value":12890,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"セグメント利益":{"value":30651,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"セグメント利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3384,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":551,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":295,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":551,"unit":"百万円"},{"項目":"本店建替損失引当金繰入","value":1576,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を1億2,000万株から3億6,000万株に変更する定款変更を行う。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67300000
- 期末自己株式数: 2885206
- 業績の増減要因: 貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益の増加により経常収益が増加した。預金利息、営業経費、与信コストも増加したが、経常収益の増加により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「以下の全ての項目において過去最高となり、単体・連結ともに当初予想を上回る最終利益」と記載され、連結経常利益は「前期比38.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比23.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」として記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年3月期の「経常利益」は32,369百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は21,819百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「決算トピックスに「業績予想については、2026年4月27日に上方修正しております」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末の1株当たり配当予想額を58円から21円増配の79円」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は137.00円で、2027年3月期予想について「株式分割を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は1株当たり156円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元方針（配当性向40％を目安）」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失2,427百万円」「減損損失551百万円」「本店建替損失引当金繰入1,576百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失551」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループにおいては、『銀行業』を報告セグメントとしております」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」が記載されているが、「売上高営業利益率」は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「4.0％」、2025年3月期「4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,259百万円」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加」「預金利息や営業経費、与信コストなどが増加したものの」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「単体業績概要に「貸出金利息55,288百万円」「預金等利息10,249百万円」「役務取引等利益9,974百万円」などの金額が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利情勢を踏まえ、貸出金残高の増加及び利回の上昇」と記載され、別途「政策金利シナリオ0.75％横ばいを前提」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として金額・増減率を示し、「2027年3月期…通期」予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利情勢を踏まえ」とし、「政策金利シナリオ0.75％横ばいを前提」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日～2025年3月31日」と記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」として、1株につき3株の割合で分割し、効力発生日を2026年10月1日と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金につきましては、中小企業向け貸出の増加などにより、前期末比1,985億円増加し4兆3,446億円」「預金・譲渡性預金につきましては、前期末比2,079億円増加し4兆9,455億円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第7次中期経営計画』において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました」と記載。」）