# 紀陽銀行（8370） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20250804528486
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比14.7％増、経常利益が71.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が69.9％増となった。通期予想は据え置かれたが、第2四半期に本店建替え関連の特別損失20億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加などにより資金利益が増加したほか、株式等関係損益や国債等関係損益が増加し、経常費用も前年同期比で減少した。一方、与信コスト総額は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":27189,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7,"注記":"銀行のため、表記は経常収益"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8830,"unit":"百万円","yoy_pct":71.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6304,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- １株当たり当期純利益: 98円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4}
- 総資産: {"value":6001467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106600,"unit":"百万円","yoy_pct":8,"注記":"経常収益"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":116,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 57百万円（銀行業セグメントの一部固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":57,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者 not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67300000
- 期末自己株式数: 3236109
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加などにより資金利益が増加し、株式等関係損益や国債等関係損益も増加した。経常費用は減少した一方、与信コスト総額は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期経常収益予想106,600百万円、第1四半期実績27,189百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比14.7％増、経常利益は71.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.9％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には経常利益29,200百万円が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は110.00円、2026年3月期予想は116.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益4百万円、特別損失59百万円（固定資産処分損2百万円、減損損失57百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、57百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は4,799百万円から8,471百万円、その他は352百万円から361百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期4.0％、2025年3月期4.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息が増加したことなどにより、資金利益は増加」「預貸金利回差が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比3,482百万円増、経常利益は3,692百万円増と記載され、貸出金利息等の個別項目も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金が増加したことや、預貸金利回差が拡大したことなどから、前年同期比10億円増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績が業績予想に対して順調に推移しているものの」「特別損失20億円の計上を見積り」「環境が不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、経常利益は8,830百万円、通期予想は29,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響など今後の経済・金融情勢等を取り巻く環境が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金4兆1,945億円、預金・譲渡性預金4兆8,686億円、顧客向けサービス業務利益4,870百万円。」）