# 紀陽銀行（8370） 第７次中期経営計画における経営指標の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20250512540597
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

第7次中期経営計画の2027年3月期目標を見直し、ROEを7％以上から8％以上、親会社株主に帰属する当期純利益を180億円以上から210億円以上、顧客向けサービス業務利益を150億円以上から220億円以上へ引き上げた。自己資本比率の目標は10～11％程度で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第７次中期経営計画
- 計画期間: 2024年４月～2027年３月期（2026年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"180億円以上","revised_forecast":"210億円以上","change":"30億円","change_rate":"約16.7％","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"７％以上","revised_forecast":"８％以上","change":"1％ポイント","change_rate":"約14.3％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 政策金利の引上げに伴う影響（これまで計画に織り込んでいなかった）
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における目指す経営指標を上方修正するものです。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年５月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「第７次中期経営計画における目指す経営指標」について、「見直しを決定しました」。ROEは「７％以上」から「８％以上」、当期純利益は「180億円以上」から「210億円以上」へ修正されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年４月よりスタートしました第７次中期経営計画」および「計画最終年度（2026年度）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年４月よりスタート」「計画最終年度（2026年度）」「2027年３月期目標」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「本業収益が順調に推移」「政策金利の引上げに伴う影響」が挙げられているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年３月25日に公表しました『第７次中期経営計画における目指す経営指標』について、下記のとおり見直しを決定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「ＲＯＥ」「親会社株主に帰属する当期純利益」「顧客向けサービス業務利益」「自己資本比率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表の列は「2027年３月期目標」「修正前」「修正後」であり、実績欄はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「修正前・修正後の目標値は示されているが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表では「連結」「単体」の区分が示されているが、セグメント名の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し表に記載されている指標は「ＲＯＥ」「当期純利益」「顧客向けサービス業務利益」「自己資本比率」である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策金利の引上げに伴う影響」と記載されているが、具体的な金利水準などの数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年３月25日に公表しました『第７次中期経営計画における目指す経営指標』」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較項目は「修正前」「修正後」であり、実績または達成率の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「ROEは「７％以上」から「８％以上」、当期純利益は「180億円以上」から「210億円以上」、顧客向けサービス業務利益は「150億円以上」から「220億円以上」。自己資本比率は「10-11％程度（修正なし）」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「理由は「本業収益が順調に推移していること」とされており、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「自己資本比率」は記載されているが、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および見直し表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および見直し表に投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本水準　自己資本比率　連結　10-11％程度」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および見直し表に「PBR」または株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は経営指標の見直しとその理由を記載しており、事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「見直しの内容」と「見直しの理由」の記載にとどまり、施策の見出しはない。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および見直し表に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および見直し表にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年４月よりスタート」「計画最終年度（2026年度）」と記載されているが、施策別の実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見直しを決定しました」「上方修正するものです」とする一方、目標は「８％以上」「10-11％程度」と記載されている。」）