# 紀陽銀行（8370） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20250512540347
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期も増収増益と増配を見込み、第7次中期経営計画の最終年度目標を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことなどにより経常収益が増加した。営業経費や与信コストは増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加した。中期計画の目標引上げは、本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利引上げの影響などを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":98720,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":23308,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17618,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 272円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4.1}
- 総資産: {"value":5926341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":236178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186181,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16952,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":807017,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106600,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":116,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2025年3月期 40.4％、2026年3月期予想 40.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":157,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":182,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":157,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67300000
- 期末自己株式数: 3235696
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことなどにより経常収益が増加。営業経費や与信コストが増加したものの、連結経常収益が増加したことなどにより経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、経常収益16.4％、経常利益15.8％、親会社株主に帰属する当期純利益17.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年3月期の経常利益は23,308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,618百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表では「2025年3月期 合計110.00円」「2026年3月期(予想) 合計116.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向として「2025年3月期40.4％」「2026年3月期(予想)40.2％」と記載されているが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書の特別利益は182百万円、特別損失は209百万円で、内訳は固定資産処分損51百万円、減損損失157百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失157」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループにおいては、『銀行業』を報告セグメントとしております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期4.0％、2024年3月期4.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △186,181百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金残高の増加及び利回の上昇による貸出金利息の増加」「預金等利息の増加」「営業経費や与信コストが増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常利益は前期比3,172百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,598百万円増と記載され、別表には資金利益、役務取引等利益、営業経費、与信コスト等の金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「貸出金残高の増加及び利回の上昇」「役務取引等収益の増加」と、「政策金利の引上げ」「預金等利息の増加」「与信コスト」を併記している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加し987億20百万円となりました」とする一方、「増加を見込んでいる」「発生することを予想しております」「変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、通期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利シナリオは、0.50％横ばい推移を前提」「預金等利息の増加も見込んでおります」「与信コストにつきましては、一定程度発生することを予想」「本店建替に関して、解体費用など一部費用の引当による特別損失の計上を見込んでおります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績の表で2025年3月期と2024年3月期を並べ、「％表示は対前期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金につきましては…4兆1,460億円」「預金・譲渡性預金につきましては…4兆7,376億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（計画期間：2024年４月から2027年３月までの３年間）について…目指す経営指標を上方修正いたします」と記載されている。」）