# 紀陽銀行（8370） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20250131559897
種別: 決算
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、経常収益が増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回った。貸出金利息・有価証券利息配当金・役務取引等利益が増えた一方、与信コスト総額も増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより資金利益が増加し、役務取引等利益も増加した一方、与信コスト総額は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":68260,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":16521,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11428,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 176.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4,"前期末":4.1}
- 総資産: {"value":5886150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":234842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":90,"change":40,"change_rate":80,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2383,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":133,"unit":"百万円","対象資産":"銀行業セグメントの一部の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":133,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 67300000
- 期末自己株式数: 3235112
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等利益が増加したことなどにより経常利益・四半期純利益が増加した一方、国債等債券損益及び株式等関係損益の減少、経費及び与信コスト総額の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の経常収益は85,600百万円、当第3四半期累計の経常収益は68,260百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比11.1%増、経常利益は8.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には「経常収益」と「経常利益」はあるが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は50.00円、2025年3月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は13百万円、特別損失は178百万円。内訳は固定資産処分益13百万円、固定資産処分損45百万円、減損損失133百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、133百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は13,806百万円から15,273百万円、その他は1,407百万円から1,248百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に営業利益および売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期は4.0%、2024年3月期は4.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金利益は増加しました。また、役務取引等利益は増加したものの、与信コスト総額は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比6,834百万円増、経常費用は5,541百万円増、経常利益は1,293百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等利益が増加」「経費及び与信コスト総額などが増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年同期比12億93百万円増加」と断定する一方、「有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性がある」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」で、経常収益68,260百万円、経常利益16,521百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年12月31日で、前年同期は2023年4月1日から2023年12月31日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「預金・譲渡性預金（期末残高）」「貸出金（期末残高）」「預かり資産残高（期末残高）」などが記載されている。」）