# 紀陽銀行（8370） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20240513591128
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が前期比0.4％増の847億82百万円となった。国債等債券売却損と与信コストの減少により、経常利益は201億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億20百万円へ大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、国債等債券売却損や与信コストが減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":84782,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":20136,"unit":"百万円","yoy_pct":297}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15020,"unit":"百万円","yoy_pct":282.8}
- １株当たり当期純利益: 229円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.1,"前期末":4}
- 総資産: {"value":5831379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":238113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":115068,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2741,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":983679,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85600,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2882,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":66,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 67300000
- 期末自己株式数: 1769040
- 業績の増減要因: 貸出金利息や役務取引等収益の増加により経常収益が増加し、国債等債券売却損や与信コストの減少により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比「297.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「282.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の年間配当金は「2023年3月期 40.00円」「2025年3月期(予想) 50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「35百万円」、特別損失は「137百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 66百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報に「当行グループにおいては、『銀行業』を報告セグメントとしております」とある。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 23.8％」の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期 4.1％」「2023年3月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年3月期 115,068百万円」「2023年3月期 △582,293百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却損や与信コストが減少したことなどにより、前期比150億64百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料には「経常利益 前期比 15,064百万円」「うち国債等債券損益 前期比 19,850百万円」「与信コスト総額 前期比 △2,306百万円」とある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息や役務取引等収益が増加」「国債等債券売却損や与信コストが減少」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加したことにより」と断定する一方、「増加などを見込んでおります」「発生することを予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、経常利益「20,136百万円」、前年比「297.0％」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年は「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」、当期は「自 2023年4月1日 至 2024年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で4項目すべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は、前期末比2,393億円増加し3兆8,324億円」「預金・譲渡性預金は、前期末比924億円増加し4兆6,846億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画の最終年度目標は全て達成いたしました」。」）