# 紀陽銀行（8370） 「第７次中期経営計画」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20240325558646
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2024年4月から2027年3月までの3年間を対象とする「第7次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」を新たに策定した。中小企業取引を起点に事業モデルを変革し、2027年3月期にROE7%以上、親会社株主に帰属する当期純利益180億円以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

地域の金融リーディンググループとしての機能を発揮し、地元地域との価値共創を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～
- 計画期間: 2024年４月～2027年３月（３年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"180億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.5%程度（2023年度業績予想ベース）","revised_forecast":"7%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向40%以上、1株あたり年間配当金50円。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を行う方針を示しているが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト6%程度（CAPMに基づき算定、当行独自試算）
- PBR・株価に関する自己評価: PBR0.54倍程度（2024年2月末基準）。中長期的目標はPBR1倍以上。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 外部環境として人口減少・人材流動化、金利上昇、物価上昇、規制緩和、AI技術の進化・DXの加速、カーボンニュートラルを認識、円金利が0.1％上昇した場合の貸出金全体の利息増加額は1年目24億円、2年目25億円、3年目27億円、リーマンショック級のストレス発生を想定
- 重点施策: 営業戦略：営業体制の最適化、グループ戦略：成長分野への戦略的投資、デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進、サステナビリティ戦略：地域未来の創造
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第6次中計最終年度の業績予想：156億円（顧客向けサービス業務利益）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業者数減少による地域の産業構造の変化、労働力人口減少による地域の生産力の低下、環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難、スキル承継の停滞による競争力の低下、取締役会の機能不全による不適切な企業統治、不祥事件の発生による金融機関としての信用の失墜、環境破壊による自然資本の毀損、地域脱炭素化の停滞による地元経済の減退、大規模災害による金融インフラの停止、情報流出（サイバー攻撃等）による信用の失墜
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年３月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今後３年間（2024年４月～2027年３月）を計画期間とする『第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年４月～2027年３月（３年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2024/04ー2027/03」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第７次中期経営計画…を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度業績予想ベース」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『第７次中期経営計画』の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ＲＯＥ 連結 ７%以上」「親会社株主に帰属する当期純利益 180億円以上」「自己資本比率 連結 10-11％程度」「総還元性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度 実績」「2026年度 ７次中計最終年度」「2032年度 長期ビジョン達成時」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「本業付加価値 432億円 483億円」「ROE：6.5%程度」「ROE 7%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として「ＲＯＥ」「親会社株主に帰属する当期純利益」「顧客向けサービス業務利益」「自己資本比率」を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソリューション営業人材の配置人数 519人 536人 620人」「エンゲージメントスコア（総合）68.7 70 72以上」「DX関連事業の受託件数 18件 累計100件 累計300件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として「人口減少・人材流動化」「金利上昇」「物価上昇」等を記載しているが、計画前提としての為替レートや市場成長率は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第5次中計最終年度（実績）」「第6次中計最終年度（業績予想）」「第7次中計最終年度（計画）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「サステナビリティＫＰＩ」「2022年度 実績」「2026年度 ７次中計最終年度」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第7次中期経営計画の目標として「ROE 7%以上」等を示しているが、従前目標の変更についての記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画について「実績」「業績予想」の表示はあるが、未達やその原因を説明する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：6%程度」「CAPMに基づき算定（当行独自試算）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向40％以上、１株あたり年間配当金50円」「自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「グループ戦略：成長分野への戦略的投資」「成長投資の実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 連結 10-11％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 0.54倍程度」「PBR 1倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「貸出金ポートフォリオの再構築」「成長分野への経営資源配賦」「戦略的投資の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「創業・スタートアップ支援の強化」「事業者に対するDX提案」「創業支援相談先数 累計370件」「DX関連事業の受託件数 累計100件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「全国2位（総務省、大阪府の統計資料等より当行調査）」「人口877万人」「総生産41兆円」「人口89万人」「総生産3兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A」「収益ドライバー 新事業領域 アライアンス」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年度 2026年度 2029年度 2032年度」「７次中計最終年度」「長期ビジョン達成時」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」「ROE ７%以上」「自己資本比率 10-11％程度」「総還元性向40%以上（予定）」「インキュベーション施設の新設検討」」）