# 紀陽銀行（8370） 償却債権取立益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20240201523866
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

過年度に償却・引当していた和歌山県土地開発公社向け貸出金の一部を、担保物件の任意売却により回収しました。これに伴い、2024年3月期第4四半期に2,905百万円の償却債権取立益を計上します。

## 会社が挙げた理由

和歌山県土地開発公社向けに過年度に償却・引当していた貸出金の一部について、担保物件の任意売却を通じて回収したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 償却債権取立益の計上
- 発生日: 2024年2月1日（担保物件の任意売却を通じた回収日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社紀陽銀行（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 和歌山県土地開発公社向け貸出金の一部、担保物件
- 原因: 過年度に会計上の償却・引当を実施していた貸出金の一部について、担保物件の任意売却を通じて回収したこと
- 業績への影響額: 2,905百万円（その他経常収益内の償却債権取立益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年5月12日に公表した業績予想の修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性があるため、業績予想の修正は行わない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 5 月 12 日に公表しました業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「償却債権取立益 2,905 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「償却債権取立益 2,905 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取引先である和歌山県土地開発公社に対して…実施しておりました貸出金の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上する償却債権取立益の金額」「償却債権取立益 2,905 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期…第4四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2 月 1 日付で回収を行いました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「取引先である和歌山県土地開発公社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「償却債権取立益 2,905 百万円」「本日 2 月 1 日付で回収」「2024年3月期…第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「償却債権取立益 2,905 百万円」「業績予想の修正はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日 2 月 1 日付で回収を行いましたので…償却債権取立益を計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を示す記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象についての過去開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収を行いましたので…償却債権取立益を計上いたします。」「変動する可能性があるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先である和歌山県土地開発公社に対して…実施しておりました貸出金の一部」「担保物件の任意売却を通じて…回収」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行は…償却債権取立益を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「担保物件の任意売却を通じて…回収を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）