# 紀陽銀行（8370） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20240126520221
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常利益は前年同期比45億72百万円減の152億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億2百万円減の100億65百万円となりました。貸出金利息は増えたものの、債券貸借取引支払利息や与信コストの増加、株式等関係損益の減少が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことなどにより資金利益が減少し、株式等関係損益が減少し、与信コスト総額が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10065,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.85%","前期末":"13.03%"}
- 総資産: {"value":5744130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":226829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月1日付で和歌山県土地開発公社向け貸出金の一部を回収し、2024年3月期第4四半期に償却債権取立益2,905百万円を計上予定。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息が増加した一方、債券貸借取引支払利息の増加などで資金利益が減少し、株式等関係損益が減少、与信コスト総額が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年5月12日に公表しました業績予想から変更しておりません」とあるが、予想数値自体は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に通期予想の数値、営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益は前年同期比45億72百万円減の152億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39億2百万円減の100億65百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年5月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提供本文には配当予想または配当予想の修正に関する記載がない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「変更しておりません」とあるが、営業利益予想の金額は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提供本文に年間配当予想および前期実績配当の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提供本文に株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 35百万円」「特別損失 73百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 4百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供本文に報告セグメント別の損益一覧がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提供本文に売上高営業利益率と営業利益の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 12.85%」「2023年3月末 13.03%」「2023年3月末比 △0.18㌽」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことなどにより、資金利益は減少」「与信コスト総額は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常利益の減少額は45億72百万円とされ、決算説明資料では貸出金利息1,105百万円増、株式等関係損益1,556百万円減、与信コスト総額1,732百万円増などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「債券貸借取引支払利息が増加」「株式等関係損益は減少」「与信コスト総額は増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…となり」「有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性があるため」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」、経常利益15,228百万円、総資産5,744,130百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提供本文には表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」の記載がない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月1日付で回収を行いました」「2024年3月期第4四半期連結会計期間において…償却債権取立益2,905百万円を計上いたします。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供本文に受注高または受注残高の項目・数値がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（期末残高）3,789,590百万円」「個人預金3,204,614百万円」「住宅ローン1,004,627百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度の目標100億以上を上回り、106億円となりました。」」）