# 紀陽銀行（8370） 2024年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20231030574247
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

連結中間期は経常利益95億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益65億32百万円となり、前年同期から減益となった。通期業績予想は据え置き、普通株式の年間配当予想は50円とした。

## 会社が挙げた理由

役務取引等利益は増加したものの、資金利益が減少し、営業経費や与信コストが増加した。また、株式等売却益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9570,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6532,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.99%","前期末":"13.03%"}
- 総資産: {"value":5686472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":220869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":206,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":143,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向40%以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 役務取引等利益は増加したものの、資金利益が減少し、営業経費や与信コストが増加した。株式等売却益も減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「経常収益は前年同期比23億92百万円減、経常利益は34億81百万円減、親会社株主に帰属する中間純利益は27億75百万円減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益95億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益65億32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向は配当と自己株式の取得を合わせ、40％以上といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益17百万円、特別損失53百万円、その内訳として固定資産処分損50百万円、減損損失3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失3百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「連結自己資本比率は前期末比△0.04ポイントの12.99％」および前期末13.03％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資金利益が減少し、営業経費や与信コストが増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算概要に、資金利益△1,095百万円、役務取引等利益＋280百万円、営業経費＋639百万円、株式等関係損益△2,311百万円、与信コスト総額＋678百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資金調達費用や営業経費が増加」、また「資源高や円安、賃上げによる人件費負担の増加の影響を想定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性がある」「20億円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2023年4月1日至2023年9月30日」とされ、経常利益9,570百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,532百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性」「資源高や円安、賃上げによる人件費負担の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について「前年同期比」の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金残高3兆7,151億円、預金・譲渡性預金合計4兆6,825億円、不良債権残高797億円、不良債権比率2.12％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画」において、顧客向けサービス業務利益の中間期実績72億円と通期計画100億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益の中間期実績65億円と通期計画125億円以上などを記載している。」）