# 紀陽銀行（8370） 連結子会社（紀陽リース株式会社）の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20230512568740
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

紀陽銀行は、現在50％出資する連結子会社の紀陽リース株式会社の株式を追加取得し、2023年10月1日までに完全子会社化することを決議しました。取得価額や取得株式数は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズが多様化・高度化するなか、グループ一体となった総合金融サービスをさらに充実させるため。完全子会社化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に推進し、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 紀陽リース株式会社の完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 紀陽リース株式会社
- 対象会社の事業内容: リース業
- 対象会社の所在地: 和歌山県和歌山市
- 対象会社の資本金: 150百万円
- 対象会社の設立年月日: 1996年１月９日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 81百万円（2023年３月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"完全子会社化予定（異動後の数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2023年５月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年10月１日までに（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 紀陽リース株式会社の株主との間で合意すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である紀陽リース株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「今後、当行は、紀陽リース株式会社の株主との間で合意の上、株式を譲り受ける予定です」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題および本文に「紀陽リース株式会社の完全子会社化」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地として「和歌山県和歌山市中之島2249番地」と記載されています。相手方については「紀陽リース株式会社の株主」とのみ記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「紀陽リース株式会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、出資比率、利益が記載されていますが、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「紀陽リース株式会社については既に当行の連結子会社であるため、本件による連結業績への影響は軽微です」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微です」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「連結業績への影響は軽微です」と記載されていますが、特別損益やのれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微です」と記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「冒頭に「本日開催の取締役会において…完全子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式を譲り受ける予定です」と記載されていますが、取得価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会決議、完全子会社化の目的、対象会社概要、今後の見通しが記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を譲り受ける予定です」と記載されています。対価の種類についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を追加取得し、完全子会社化する」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式を譲り受ける予定であることが記載されていますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「紀陽リース株式会社の株主との間で合意の上」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方については「紀陽リース株式会社の株主」と記載されていますが、紀陽銀行との関係の説明はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「経常利益 104百万円（2023年３月期）」「当期純利益 81百万円（2023年３月期）」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「経常利益 104百万円（2023年３月期）」「当期純利益 81百万円（2023年３月期）」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容として「リース業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ一体となった総合金融サービスの更なる充実を図るため」「グループ一体経営を迅速かつ効果的に推し進める」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ一体経営を迅速かつ効果的に推し進める」と記載されています。具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「本件による連結業績への影響は軽微です」と記載されていますが、取引リスクへの言及はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日付として「2023年５月12日」、本文に「2023年10月１日までに…株式を追加取得」と記載されています。また「株式を譲り受ける予定です」とされています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年10月１日までに…完全子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紀陽リース株式会社の株主との間で合意の上、株式を譲り受ける予定です」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には完全子会社化の目的と株式取得予定が記載されていますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「紀陽リース株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース・キャピタル株式会社より社名を変更しております」と記載されています。取引後の経営体制・従業員処遇についての記載はありません。」）