# 紀陽銀行（8370） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20220504533243
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2022年3月期は、経常利益が前期比38億66百万円増の242億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18億69百万円増の154億60百万円となった。経費削減や株式等売却損の減少が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、経費削減への継続的な取組みによる営業経費の削減や株式等売却損の減少により、経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":81596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":24281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 230円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5880722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75528,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87357,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4573,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1375103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":217,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":143,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":185,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息や役務取引等収益の増加、営業経費の削減、株式等売却損の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期予想として「連結経常利益217億円、親会社株主に帰属する当期純利益143億円」を記載しているが、営業利益は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結経常収益につきましては…前期比26億87百万円増加し815億96百万円」「連結経常利益につきましては、前期比38億66百万円増加し242億81百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億69百万円増加し154億60百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期予想は「連結経常利益217億円、親会社株主に帰属する当期純利益143億円」とされ、営業利益予想は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 191」「固定資産処分損 185」「減損損失 6」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 6」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループにおいては、『銀行業』を報告セグメントとしております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前連結会計年度715,233」「当連結会計年度75,528」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経費削減への継続的な取組みなどによる営業経費の削減や株式等売却損の減少などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比38億66百万円増加し242億81百万円」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経費削減への継続的な取組みなどによる営業経費の削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期通期業績予想につきましては…見込んでおります」「様々な要因により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2021年4月1日至2022年3月31日」で、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高や円安の影響が見通せないことや新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比26億87百万円増加」「前期比38億66百万円増加」「前期比18億69百万円増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「目標とする経営指標」として「顧客向けサービス業務利益＜単体＞124億円」「本業OHR＜単体＞70.5％」「ROE＜連結＞6.4％」等を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画」（計画期間：2021年4月から2024年3月までの3年間）とし、2022年3月期実績および2024年3月期計画を示している。」）