# 紀陽銀行（8370） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20220204580246
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

紀陽銀行が、グループ従業員向けに信託を使った従業員持株インセンティブ・プランを導入することを決めた。信託は当行株式を取得し、今後3年間にわたり従業員持株会へ売却する。

## 会社が挙げた理由

当行グループの従業員に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、福利厚生の増進策として従業員の株式取得・保有を促進し、財産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2022 年 2 月 7 日～2025 年 3 月 18 日（信託の期間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点で当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当行が当該残債を弁済すること
- 取締役会決議日: 2022 年 2 月 4 日
- 公表日: 2022 年 2 月 4 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間：2022 年 2 月 7 日～2025 年 3 月 18 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託の期間：2022 年 2 月 7 日～2025 年 3 月 18 日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はプランの仕組み、信託期間、株式取得内容を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当行は、2022 年 2 月 4 日開催の取締役会において…本プランの導入を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：1,200 百万円を上限とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：1,200 百万円を上限とする」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益等の目標値および比較実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会及び紀陽情報システム従業員持株会」を対象とする制度を説明しているが、セグメント目標は示していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員の財産形成を支援することを狙いとしています」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画前提に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標との比較に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は制度の概要、仕組み、信託概要、株式取得内容を記載しており、実績と計画の対比は示していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に未達・達成状況に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有する当行株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得価格の総額：1,200 百万円を上限とする」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は従業員持株制度の導入を扱っており、事業ポートフォリオへの言及はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間：2022 年 2 月 7 日～2025 年 3 月 18 日」「株式の取得期間：2022 年 2 月 10 日から 2022 年 4 月 14 日まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」」）