# 紀陽銀行（8370） 2022年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8370/disclosure/20211102422910
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8370

## 何が変わったか

2021年4〜9月の連結経常収益は前年同期より50億45百万円増え、連結経常利益は34億94百万円増の137億15百万円となった。貸出金利息・役務取引等収益・株式等売却益の増加などにより、親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息、役務取引等収益、株式等売却益が増加したことに加え、与信コストや株式等売却損が減少した。一方、国債等債券売却損は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5772601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 3百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結経常収益は貸出金利息、役務取引等収益、株式等売却益の増加などにより増加した。連結経常費用は与信コストや株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損の増加などにより増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結経常収益は…前年同期比50億45百万円増加の419億97百万円」「連結経常利益は、前年同期比34億94百万円増加の137億15百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億42百万円増加の89億70百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書の主要項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0」「特別損失 85」「固定資産処分損 82」「減損損失 3」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 3」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文の定性的情報・財務諸表には、報告セグメント別損益の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」「中間連結株主資本等変動計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加」「与信コストや株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結経常収益は…50億45百万円増加」「連結経常費用は…15億52百万円増加」とある一方、貸出金利息等の個別要因には金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「貸出金利息や役務取引等収益…が増加」「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「となりました」と断定する一方、「変動する可能性があるため」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」であり、「連結経常利益…137億15百万円」「総資産…5兆7,726億円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・金融情勢等により有価証券関係損益や与信関連費用等が変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2020年４月１日 至 2020年９月30日」、当中間連結会計期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当中間連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当中間連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「目標とする経営指標」には「本業ＯＨＲ」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」等が記載されているが、店舗数・顧客数・契約数等は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画」（計画期間：2021年４月から2024年３月までの３年間）および「2021年中間期実績」「2024年３月期計画（最終年度）」の表。」）