# TCFD提言への賛同と気候変動リスク管理・開示｜百五銀行（8368）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当行では、気候変動リスクの重要性に鑑み、2021年６月15日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動リスクが及ぼす影響の把握・分析に努めるなどリスク管理態勢の整備を行うとともに、情報開示の取組みを一層強化することとしております。」 — 気候変動リスクへの対応手段として、TCFD提言への賛同、影響の把握・分析、リスク管理態勢の整備、情報開示の強化を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/8368/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「分析結果
与信関係費用の増加額：最大58億円
＜移行リスク＞
分析結果
与信関係費用の増加額：最大83億円」 — TCFD対応を具体化し、洪水ハザードマップと2℃・4℃シナリオを用いた物理的リスク分析、NGFS・IEAの1.5℃・2℃シナリオを用いた移行リスク分析を実施した。分析期間はいずれも2050年までで、与信関係費用の増加額を物理的リスク最大58億円、移行リスク最大83億円と定量化している。 (https://komori.app/company/8368/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大51億円
（移行リスク）分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大145億円」 — TCFDに基づくシナリオ分析を更新し、物理的リスクの最大影響を58億円から51億円、移行リスクの最大影響を83億円から145億円と開示した。移行リスク分析には自動車部品セクターを追加した。 (https://komori.app/company/8368/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大39億円
（移行リスク）分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大122億円」 — TCFDに基づくシナリオ分析を更新した。物理的リスクの最大影響は51億円から39億円へ、移行リスクの最大影響は145億円から122億円へ変更され、移行リスク分析には不動産セクターを追加している。 (https://komori.app/company/8368/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大38億円
（移行リスク）分析期間　2050年まで
分析結果
与信関係費用の増加額：最大129億円」 — TCFDに基づくシナリオ分析を更新し、物理的リスクの最大影響を39億円から38億円、移行リスクの最大影響を122億円から129億円と開示した。移行リスク分析の対象にはエネルギー、ユーティリティ、運輸、自動車部品、不動産の5セクターを含めている。 (https://komori.app/company/8368/filing/2025-fy)