# 百五銀行（8368） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8368/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-19
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8368
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHZY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前中間連結会計期間から増加しました。一方で、包括利益は前中間連結会計期間から減少し、また鵜方支店（志摩市役所出張所）の新設計画などの重要な設備の計画が示されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当行グループは銀行業を主要事業とし、リース業などの金融サービスを提供しています。報告セグメントは「銀行業」と「リース業」の2区分で構成され、銀行業は預金・貸出業務を中心に、リース業はリース業務を中心に事業を展開しています。表現上、当期の連結経常収益は106,350百万円（前中間期間比増）であり、経常利益は21,350百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14,994百万円、連結包括利益は5,254百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は558,844百万円、従業員数は2,828人（外、平均臨時従業員数を含む）です。なお、事業の主要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 10百万円
- フリーキャッシュフロー: -891億円
- 従業員数: 2,828人

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 618億円 / 営業利益 14百万円
- リース業 / 売上高 85億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 703億円 / 営業利益 14百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では「鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗の計画」（着手2027年4月、完了予定2027年5月）が記載されたため、店舗（国内拠点）チャネルの拡張として新規拠点エントリ追加と、既存の国内支店網への言及追記を行う。

- + 鵜方支店（出張所）

### 戦略的賭け

中間報告書（提出日2026-11-19）にて、銀行業の設備投資として「鵜方支店（志摩市役所出張所）新設」計画が新たに開示されたため、同計画を新規 canonical entry として追加する。

- + 鵜方支店出張所新設計画

### 製品

当中間報告書では、既存の「預金業務」等の金融商品・サービスの記載はなく、新たに設備投資計画として鵜方支店（志摩市役所出張所）の新設計画が明示されたため、店舗提供サービスの新規エントリを追加する。

- + 鵜方支店（志摩市役所出張所）新設計画

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、店舗機能の強化に関する設備投資として「鵜方支店（志摩市役所出張所）」の新設計画が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存の正準エントリについては本書類内の言及が確認できないため更新は行わない。

- + 鵜方支店・志摩市出張所新設

## 会社自身の言葉

### 設備投資（鵜方支店・志摩市役所出張所の新設）

- 「当行の設備投資として、鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗の計画があります。
- 投資額（百万円）: 10
- 対象拠点: 鵜方支店、出張所（志摩市、三重県）
- 着手年月: 2027年4月
- 完了予定年月: 2027年5月
- セグメントの名称: 銀行業・店舗
- その他: 自己資金による資金調達」 — 鵜方支店（志摩市役所出張所）新設に関する設備投資計画（投資額・着手/完了予定・資金調達等）。
- 「当行の設備投資として、鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗の計画があります。」 — 鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗計画がある旨の記載。
- 「鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗の計画があります。」 — 鵜方支店（志摩市役所出張所）新設・店舗計画がある旨の記載。

### 株主還元（配当金の支払）

- 「配当金支払額（決議日、株式の種類、総額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日）
  - 2025年6月23日、定時株主総会、普通株式、総額2,951百万円、1株当たり12.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月24日
  - 2025年11月10日、取締役会、普通株式、総額3,154百万円、1株当たり13.00円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月10日
  - 2026年6月24日、定時株主総会、普通株式、総額5,096百万円、1株当たり21.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日
  - 2026年11月10日、取締役会、普通株式、総額5,551百万円、1株当たり23.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 当中間連結会計期間中の配当金支払に関する決議内容（決議日、総額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日等）。

### 資本政策（自己株式の取得）

- 「自己株式の取得
  - 金額: 2,500百万円（期中変動額、期首期末の扱いあり）
  - 追加取得額: 2,501百万円（期中変動額）」 — 自己株式の取得に関する金額・追加取得額の記載。

### 株式報酬（ストックオプション）

- 「ストックオプション: 2026年6月24日付で6名に107個、行使価格1円、行使期間2026年7月31日〜2056年7月30日、株式数は10,700株、評価単価1,762円（2026年付与時点）および1,761円（2026年付与時点）
- 当中間連結会計期間末の新株予約権の内訳は107個」 — 2026年6月24日付のストックオプション内容（付与対象、個数、行使価格、行使期間、株式数、評価単価）および当期末残高の記載。

### 外部環境リスク（中東情勢・自然災害）

- 「中東情勢の影響を注視する必要がある旨の記載あり」 — 中東情勢の影響を注視する必要がある旨の記載。
- 「自然災害の影響を注視する必要がある旨の記載あり」 — 自然災害の影響を注視する必要がある旨の記載。
