# 百五銀行（8368） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8368/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8368
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBNQ.pdf

## 要点

百五銀行は、2025年4月1日〜2026年3月31日の連結会計年度について、経常利益370億32百万円・親会社株主に帰属する当期純利益268億39百万円となったことを示したほか、港支店および当知支店の新築移転に伴う設備投資や、配当（中間13円・期末21円、年間34円）・自己株式の取得などを記載しています。加えて、サステナビリティの推進体制や気候変動リスクのシナリオ分析等の取組みを開示しています。

## 事業

百五銀行グループは銀行業を中核にリース業等の金融サービスを提供する企業集団。連結子会社11社を含み、預金・貸出・内国為替・外国為替等の銀行業務のほか、現金等の精査・整理、文書帳簿等の保管管理、担保不動産の調査・評価、手形・債券等の集中保管・管理、職業紹介・労務管理等を子会社が補完。中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を2025年度～2028年度の4年間で実施。サステナビリティ推進として環境方針・人権方針・サステナブル投融資方針を定め、TCFD準拠の開示・シナリオ分析を実施。沿革・地域動向・人口動態・気候変動リスク等を注視。2030年度サステナブルファイナンス累計実行額2兆円以上、環境関連融資5,000億円以上を目標。

## 数字

- 設備投資: 49億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円

## セグメント

- 銀行業 / 売上高 1,028億円 / 売上構成比 86.128937% / 営業利益 247億円 / 営業利益率 0.24%
- リース業 / 売上高 166億円 / 売上構成比 13.888% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 0.0419%
- その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月19日提出の有価証券報告書では、中期経営計画の最終ステージ「未来への挑戦」やサステナブルファイナンス目標、TCFD準拠の気候リスク評価、Scope1+2ネットゼロ目標など新しい戦略的取り組みが明示された。また、既存の「IT・デジタル改革で省人化と効率化」についてもDX推進とITデジタル戦略委員会設置が再言及された。さらに、港支店・知支店の新築・移転に伴う投資が示された。

- + 中期経営計画未来への挑戦
- + サステナブルファイナンス2兆円目標
- + Scope1+2ネットゼロ目標2028年度
- + TCFDシナリオ分析と気候リスク評価
- + 港支店・知支店新築移転

### 技術

本提出書類では、DXによるIT基盤の整備・高度化とシステム投資最適化の方針が明示されたため、新規に「DXによるIT基盤高度化」を追加した。また、既存の「セキュリティ方針と内部統制技術」について、サイバーセキュリティ委員会を含む体制整備・強化の言及があったため、当該項目の言及を追記した。

- + DXによるIT基盤高度化

### ケイパビリティ構築

2026年6月19日提出の有価証券報告書では、港支店・知支店の新築移転に伴う設備投資、人的資本（ダイバーシティ・健康経営・働き方改革）に関する方針とKPI、専門資格・IT系試験の育成指標、DX推進のためのITデジタル戦略委員会、気候変動リスク管理（VaR・ストレステスト等）とTCFD対応が明示されました。あわせて、サイバーセキュリティ委員会等を含むガバナンス推進体制が再言及され、既存のグループガバナンス体制整備エントリへ追記します。

- + 知支店・港支店新築移転
- + ダイバーシティ・健康経営推進
- + 専門資格・IT試験合格者育成
- + ITデジタル戦略DX推進
- + TCFD対応の気候リスク分析

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出の有価証券報告書で、既存のTCFD開示・サステナビリティ宣言・サイバーセキュリティ委員会・コーポレートガバナンス会議の記載が再登場した。また、温室効果ガス排出量目標がScope1+2ネットゼロ（2028年度）として具体化されており、既存エントリ名の補正と内容更新を行った。さらに、サステナビリティ推進委員会、ALMリスク管理委員会、FD委員会、監査部の年間監査計画、環境方針・人権方針、サステナブル投融資方針などの体制・方針が新規で明示されたため追加した。

- + サステナビリティ推進委員会
- + ALMリスク管理委員会
- + FD委員会
- + 監査部の年間監査計画
- + 環境方針・人権方針
- + サステナブル投融資方針

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・サステナブルファイナンス等の戦略目標

- 「中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を2025年度から2028年度の4年間の計画として掲げ、」 — 中期経営計画（2025-2028）の位置づけ
- 「2030年度目標2兆円以上、うち環境関連融資3,149億円（2025年度実績）である。」 — サステナブルファイナンス等の2030年度目標
- 「デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化・省人化、IT基盤の整備・高度化、システム投資の最適化を推進。IT基盤デジタル戦略委員会を設置。」 — DXを含む基本戦略の推進（委員会設置）
- 「人的資本政策では、ダイバーシティ・健康経営・働き方改革を推進。」 — 人的資本（ダイバーシティ・健康経営・働き方改革）の方針
- 「TCFD準拠の開示・シナリオ分析を実施。」 — TCFD準拠の開示・シナリオ分析
- 「百五みらい投資株式会社（資本金70百万円、津市、その他、100%、預金取引・投資事業等）」 — 投資事業等を担う子会社の位置づけ
- 「サステナビリティ宣言、環境・人権・サステナブル投融資方針の整備」 — サステナビリティ宣言と方針（環境・人権・投融資）
- 「サステナビリティ推進に関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、TCFDの考え方に基づく気候変動対応を強化。」 — 気候変動対応の強化（TCFDの考え方に基づく）
- 「その他セグメントには金融商品取引業務・クレジットカード業務・地域産業調査・コンサルティング等を含む。」 — その他セグメントに含まれる事業領域

### 気候変動リスク・GHG目標・Just Transition（リスク評価と目標）

- 「気候変動リスクの管理として、移動平均・VaR・ストレステスト等の手法を用い、物理リスク・移行リスクの影響を評価。2050年までの分析期間。最大の与信関係費用増加額は資産規模等を踏まえ最大38億円。移行リスクの分析では最大129億円の与信関係費用増加額を想定。地域のカーボンニュートラル移行支援を重点課題として、Just Transitionの推進とコンサルティングを実施。」 — 気候変動リスク管理手法と物理/移行リスク評価、2050年分析
- 「温室効果ガス排出量の目標: Scope1+Scope2ネットゼロ（2028年度）、現状は2,998t-CO2（2025年度実績として合計値を記載）」 — GHG目標（Scope1+2ネットゼロ、目標年と現状値）
- 「気候変動リスクの管理として、移動平均・VaR・ストレステスト等の手法を用い、物理リスク・移行リスクの影響を評価。2050年までの分析期間。」 — 気候変動リスク管理（移動平均・VaR・ストレステスト等）
- 「サステナビリティ推進委員会、ALMリスク管理委員会、FD委員会、サイバーセキュリティ委員会等を設置」 — サステナビリティ推進・ALM・FD・サイバーなどガバナンス体制（気候対応含む）
- 「温室効果ガス排出量の目標: Scope1+Scope2ネットゼロ（2028年度）」 — 温室効果ガス排出量のネットゼロ目標（Scope1+2）
- 「ガバナンス: サステナビリティ推進委員会、ALMリスク管理委員会、FD委員会、サイバーセキュリティ委員会等を設置」 — ガバナンス（委員会設置）による監督・運営

### DX・IT基盤・システム投資（業務効率化と推進体制）

- 「デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化・省人化、IT基盤の整備・高度化、システム投資の最適化を推進。ITデジタル戦略委員会を設置。」 — DXによる業務効率化・省人化、IT基盤整備、システム投資の最適化
- 「銀行業セグメントで港支店及び知支店の新築・移転に伴う投資額が増加。総額として4,864百万円。」 — 店舗新築・移転に伴う投資（港支店・知支店関連）
- 「FD委員会、サイバーセキュリティ委員会等を設置」 — FD委員会・サイバーセキュリティ委員会等の設置

### 会社の事業内容・子会社の機能、ガバナンス/内部統制、株主還元・自己株式など

- 「事業は主に預金・貸出・内国為替・外国為替等の銀行業務、および現金等の精査・整理、文書帳簿等の保管管理、担保不動産の調査・評価、当行の手形・債券等の集中保管・管理、職業紹介・労務管理等の業務を担う子会社によって補完される。」 — 事業内容の全体像（銀行業＋子会社の補完業務）
- 「2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議予定、配当総額5,096百万円、1株当たり21円（基準日: 2025年3月31日、効力日: 2026年6月25日）」 — 定時株主総会決議予定（期末配当、基準日・効力日）
- 「2026年5月13日～9月30日、取得株式数2,000,000株、取得価額2,500,000,000円」 — 自己株式の取得条件（取得株式数・取得価額、期間）
- 「内部統制: 監査部を設置、内部監査規程・年間監査計画、内部統制の適正性を評価・報告」 — 内部統制の枠組み（監査部設置、内部監査計画等）
- 「百五不動産調査株式会社（資本金20百万円、津市、銀行業、100%、担保不動産の調査・評価、事務受託、賃借）」 — 百五不動産調査（担保不動産調査・評価等）
- 「百五スタッフサービス株式会社（資本金20百万円、津市、銀行業、100%、職業紹介・労務管理、賃借）」 — 百五スタッフサービス（職業紹介・労務管理等）
- 「百五証券株式会社（資本金3,000百万円、津市、銀行業以外、100%、金融商品取引関係、金銭貸借関係、賃借）」 — 百五証券（金融商品取引等）
- 「百五リース株式会社（資本金50百万円、津市、リース業、100%、リース取引・金銭貸借・預金、賃借）」 — 百五リース（リース取引・関連業務）
- 「株式会社百五カード（資本金50百万円、津市、銀行業以外、100%、保証業務・事務受託・貸付・預金、賃借）」 — 百五カード（保証業務・信用関連等）
- 「1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年3月 ニューヨーク支店廃止（ニューヨーク駐在員事務所を開設）
2000年3月 三重県信用組合の事業譲受
2001年4月 保険商品の窓口販売業務開始」 — 沿革（証券投信窓口販売開始、拠点の動き、保険窓口販売等）
- 「銀行業セグメントで港支店及び知支店の新築・移転に伴う投資額が増加」 — 設備投資（港支店・知支店の新築・移転）
- 「規制変更リスクの存在を認識。法令・規則・税制等の変更が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」 — 規制変更リスク（法令・税制変更が影響し得る旨）
- 「銀行業セグメントで港支店及び知支店の新築・移転に伴う投資額が増加。」 — 設備投資（港支店・知支店の新築・移転）
- 「外貨建資産・負債の存在があり、為替相場の変動リスクをヘッジ措置等で管理。」 — 外貨建資産・負債の為替リスクと管理（ヘッジ等）
- 「専門資格・IT系試験の累計合格者数、育成・評価方針等を記載」 — 人的資本に関する指標（専門資格・IT系試験等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部環境の変化による影響を検討。」 — 外部環境変化（気候変動・人口動態等）への言及
- 「2005年1月 金融商品仲介業務開始」 — 沿革（金融商品仲介業務開始）
- 「1990年3月 百五コンピュータソフト設立（現・連結子会社）」 — 沿革（百五コンピュータソフト設立）
- 「1985年6月 債券ディーリング業務開始」 — 沿革（債券ディーリング業務開始）