# 百五銀行（8368） 中期経営計画における財務目標の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8368/disclosure/20260507518376
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8368

## 何が変わったか

2028年度の連結純資産ROE目標を5％以上から6％以上、連結当期純利益目標を240億円以上から340億円以上へ引き上げた。2030年度のサステナブルファイナンス目標も1兆円から2兆円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の取組みが順調に進み、初年度に財務目標を全て達成したことに加え、計画策定時には想定していなかった日本銀行の金融政策変更による影響などを勘案し、さらなる成長や企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":340,"change":100,"change_rate":"41.7%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2028年度、2030年度
- 対象期間: 中期経営計画の2028年度・2030年度
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 取組みが順調に進捗し、初年度に財務目標を全て達成したこと、日本銀行の金融政策変更による影響等を勘案し、さらなる成長や企業価値の向上をめざすため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「中期経営計画 2028年度 財務目標」「中期経営計画 2030年度 財務目標」について、変更前と変更後を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2028年度 財務目標」「2030年度 財務目標」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「連結当期純利益 240億円以上」から「340億円以上」へ変更。売上高・営業利益の記載はない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結当期純利益 240億円以上」→「340億円以上」、「サステナブルファイナンス 1兆円」→「2兆円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結当期純利益の変更は記載されているが、売上高の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結純資産ROE」「連結当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結当期純利益 240億円以上」→「340億円以上」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「環境関連融資は変更前後とも「5,000億円以上」。「非財務目標に変更はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「変更後目標は、政策金利0.75％を前提」。「政策金利が0.25％引き上げられると、資金利益に＋50億円程度の影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策変更による影響等も勘案」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「取組みはこれまで順調に進捗」「初年度において財務目標を全て達成」。「日本銀行の金融政策変更による影響等も勘案」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「政策金利が0.25％引き上げられると、資金利益に＋50億円程度の影響があると試算」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「日本銀行の金融政策変更による影響等も勘案」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「政策金利が0.25％引き上げられると、資金利益に＋50億円程度の影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「なお、今後政策金利が0.25％引き上げられると」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益に＋50億円程度の影響があると試算」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」。「2025年4月1日～2029年3月31日を計画期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「計画策定時には想定していなかった日本銀行の金融政策変更」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…財務目標の見直しを決議」。「変更後目標は、政策金利0.75％を前提」。「長期的に8％以上をめざす」」）