# 気候変動による物理的リスク・移行リスク｜南都銀行（8367）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。」 — 自然災害等による資産・事業基盤の毀損、担保価値毀損・与信コスト増加、低炭素社会への移行に伴う規制・外部環境変化、レピュテーション悪化を気候変動リスクとして初めて体系的に記載している。 (https://komori.app/company/8367/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当行は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しています。気候変動が当行の事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。」 — 気候変動リスクについて、TCFD提言への賛同と、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の各カテゴリでの開示方針を明示した。 (https://komori.app/company/8367/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。」 — 気候変動に関する既存のリスク認識・対応方針について、本 filing では重要な変更や新たな定めは記載されていない。 (https://komori.app/company/8367/filing/2022-q3)
- FY2026 前進 「2050年までの与信コスト増加額　累計で最大約32億円／2050年までの与信コスト増加額　累計で最大約33億円」 — 気候変動リスクについて、1.5℃・2℃・4℃シナリオを用いた分析を行い、移行リスク・物理的リスクによる2050年までの与信コスト増加額をそれぞれ最大約32億円、約33億円と試算している。 (https://komori.app/company/8367/filing/2025-fy)