# 南都銀行（8367） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8367/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8367
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEBM.pdf

## 要点

2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結・単体の業績・財政状態等の推移や、設備投資、サステナビリティ（気候変動対応・CO2排出目標等）、人的資本の取組などが整理されて報告されています。加えて、2026年4月1日付の1株5株への株式分割や、関連する株式事務・配当等の記載が反映されています。

## 事業

当行グループは奈良県を中心とする地域密着型の金融サービスを展開。銀行業務を中核にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務等を提供。セグメント情報の事業区分は「銀行業務」「リース業務」の2区分。

## 数字

- 設備投資: 70億円
- フリーキャッシュフロー: -6,361億円
- 従業員数: 2,352人

## セグメント

- 銀行業務 / 売上高 999億円 / 営業利益 237億円
- リース業務 / 売上高 119億円 / 営業利益 67百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）にて、羽曳野支店新設（745百万円・2026/5着手〜2028/5完了予定）や旧箸尾支店建物の売却予定、2026年度アクションプラン（基盤・投資・人財）、デジタル化（ペーパーレス/帳票電子化等）、店舗LED化・太陽光パネル設置、サステナブルファイナンス担当の本部配置、TCFD賛同を含む気候変動対応・脱炭素化支援、人材戦略（新卒約100名/キャリア採用等）などが新たに明示された。また、既存の「デジタル技術による業務プロセス改革」および「株式分割と発行可能株式数の定款変更」への言及があった。

- + 羽曳野支店の新設設備投資
- + 旧箸尾支店 建物の売却予定
- + 2026年度アクションプランのポートフォリオ再構築
- + 人財の力で地域の活力を創造する中期計画
- + 店舗LED化・太陽光パネル設置
- + サステナブルファイナンス担当の本部配置
- + TCFD賛同による気候変動対応と脱炭素化支援
- + 人材戦略（新卒約100名・キャリア採用）
- + 安定配当維持と配当性向40%目標

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）で、為替リスク（円相場変動リスク）、規制変更リスク（銀行業の法規制・監督影響）、気候変動リスク（気候変動リスク）への言及が確認できた。あわせて、大株主の状況等の文脈で名指しされた主要株主・信託銀行等の列挙があり、新規エクスポージャー項目を追加する。

- + 主要株主・信託銀行

### 技術

本提出書類で、デジタルセキュリティ（CSIRTを中心としたサイバー攻撃対策）および店舗の省エネ・脱炭素に関する設備（LED化、太陽光パネル設置）、業務のペーパーレス化と電子帳票化が新たに明示されたため、既存の技術正準リストにない項目として4件を追加する。

- + サイバーセキュリティ対策強化
- + 店舗LED化
- + 太陽光パネル設置
- + 電子化帳票・ペーパーレス化

### 資本配分

2026年提出書類で、設備投資（羽曳野支店新設・旧箸尾支店売却予定）、株式分割、配当の続行および2026年の配当予定が確認されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。

- + 羽曳野支店の新設設備投資
- + 旧箸尾支店建物の売却予定
- + 株式分割（1株5株、2026年4月1日）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）にて、既存の人材基盤（採用・育成・組織改革）に関する記載が更新され、加えて健康経営の認証取得および人材交流・アルムナイ制度の導入が新たに明示された。

- + 健康経営ホワイト500認定
- + 人材交流・アルムナイ

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）により、既存の株式分割および定款変更計画（株式分割の実施）を更新し完了扱いに近づけた。また、TCFD対応方針を再言及した。加えて、規制変更リスクへの対応、サステナブルファイナンス担当の配置、CSIRTを中心とするサイバーセキュリティ対策、ALM委員会を含む流動性リスク管理、健康経営ホワイト500認定が新規に明示されたため追加した。

- + 規制変更リスクへの対応
- + CSIRTによるサイバー対策強化
- + サステナブルファイナンス担当配置
- + ALM委員会による流動性リスク管理
- + 健康経営ホワイト500認定
- − 株式分割および定款変更計画

## 会社自身の言葉

### デジタル化・省エネ/脱炭素および気候対応

- 「事業運営のデジタル化推進、店舗のLED化・太陽光パネル設置、紙の使用量削減・ペーパーレス化、印刷・帳票の電子化等の取り組みを実施。」 — デジタル化、LED化・太陽光、紙削減やペーパーレス等の取り組み
- 「2026年度アクションプランは「基盤」「投資」「人財」を軸に、ポートフォリオの再構築による収益力の最大化を目指す。」 — アクションプランを「基盤・投資・人財」軸で推進する方針
- 「2025年度から本部にサステナブルファイナンス担当を配置。」 — サステナブルファイナンス担当（本部）を配置した旨
- 「店舗のLED化・太陽光パネル設置」 — 店舗のLED化・太陽光パネル設置に言及
- 「気候変動リスク（TCFDに賛同、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標を開示）、脱炭素化支援の取り組みと、地域活性化・SDGs対応を通じた機会が列挙。」 — TCFD賛同・開示、脱炭素化支援や地域活性化/SDGsの機会・リスクの列挙

### 店舗新設・売却と資本政策（株式分割等）

- 「新設: 羽曳野支店（銀行業務、建物、745百万円、着手2026年5月、完了2028年5月）を計画。」 — 羽曳野支店の新設計画（投資額・着手/完了予定）
- 「2026年4月1日効力発生日で株式分割（1株につき5株）実施。」 — 2026年4月1日付で株式分割（1株→5株）
- 「新設設備・拡張計画として羽曳野支店の新設（銀行業務、建物、745百万円、着手2026年5月、完了2028年5月）を計画。」 — 羽曳野支店の新設計画（銀行業務・建物・745百万円等）の再掲・整理
- 「売却: 旧箸尾支店 建物27百万円、2026年5月予定」 — 旧箸尾支店の建物売却（27百万円、2026年5月予定）
- 「2026年4月1日効力発生日で株式分割（1株につき5株）実施。分割後の株式総数165,128千株、発行可能株式総数320,000千株」 — 株式分割の数値概要（分割後発行済株式総数・発行可能株式総数など）
- 「売却: 旧箸尾支店 建物27百万円、2026年5月予定。」 — 旧箸尾支店の売却計画（建物27百万円、2026年5月予定）の再掲・整理
- 「羽曳野支店の新設（銀行業務、建物、745百万円」 — 羽曳野支店新設の金額・内容（銀行業務、建物、745百万円等）への言及

### サイバーセキュリティ等のリスク・コンプライアンス

- 「サイバーセキュリティ対策（南都銀行ＣＳＩＲＴの中心的役割、各種セキュリティ対策の強化、サイバー攻撃演習の実施）など、デジタルセキュリティ関連の取り組みを記述。」 — CSIRTを中心としたサイバーセキュリティ対策・演習等
- 「特に「規制変更リスク」が存在。規制動向の변化は、リスク管理・法令遵守の体制強化に影響。」 — 規制変更リスク（規制動向の変化が体制に影響）
- 「事業等リスクの章において、法規制等の変更や新規規制導入・厳格化に伴う事業影響を記載。特に「規制変更リスク」が存在。規制動向の변化は、リスク管理・法令遵守の体制強化に影響。」 — 事業等リスクにおける規制変更リスクの説明
- 「経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会等の構成・変更案を含む。」 — 経営会議、ALM委員会、コンプライアンス委員会等の体制（構成・変更案）

### 人的資本・健康経営・株主還元

- 「2026年6月26日 定時株主総会（予定） 配当金総額3,816百万円 1株当たり120.00円」 — 定時株主総会予定（2026年6月26日）と配当金総額・1株当たり配当
- 「2025年度～2027年度の中期計画「人財の力で地域の活力を創造する」について、以下を目標として設定:」 — 中期計画「人財の力で地域の活力を創造」の目標設定の枠組み
- 「健康経営（ホワイト500）認定を取得。」 — 健康経営（ホワイト500）認定の取得
- 「外部出向の促進、トレーニー派遣、グループ会社間の交流、アルムナイ制度の導入。」 — 外部出向・トレーニー派遣・グループ会社間交流、アルムナイ制度の導入
- 「研究・研修制度として、ロジカルシンキング等の研修、資格取得支援等を実施。」 — ロジカルシンキング等の研修、資格取得支援などの制度
- 「株主還元方針は「安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40%程度にすることを目標」と記載。」 — 株主還元方針（安定配当維持、配当性向40%程度目標）
- 「人材戦略として毎年約100名の新卒採用、専門性をもつキャリア採用を実施。」 — 毎年約100名の新卒採用とキャリア採用の実施
- 「自己株式: 1,224,800株（株主総数に対する比率3.70%）を自己保有」 — 自己株式の保有（自己保有株数・割合の記載）