# 南都銀行（8367） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8367/disclosure/20260507518859
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8367

## 何が変わったか

連結経常収益は前期比12.2％増、経常利益は26.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は26.2％増となり、増収増益でした。2027年3月期は経常利益325億円、純利益220億円を予想し、年間配当は株式分割後ベースで56円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や役務取引等利益が増加したこと、資金利益および国債等債券損益が増加したこと、与信関連費用が減少したことが増益要因です。一方、預金利息や営業経費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":115665,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":24820,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17062,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- １株当たり当期純利益: 108円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.4,"前期末":4}
- 総資産: {"value":6677236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":300119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199871,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":433817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":215,"revised_forecast":56,"change":"not_comparable（2026年3月期実績は株式分割前、2027年3月期予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable（株式分割前後）","unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":39.5,"2027年3月期予想":39.9,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業務":{"value":101157,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業務":{"value":12187,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"銀行業務":{"value":23721,"unit":"百万円（セグメント利益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース業務":{"value":67,"unit":"百万円（セグメント利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4358,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":63,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を6400万株から3億2000万株へ変更しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 165128280
- 期末自己株式数: 8066065
- 業績の増減要因: 貸出金利息や役務取引等利益の増加、資金利益および国債等債券損益の増加、与信関連費用の減少が増益要因となりました。預金利息や営業経費は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および決算期区分は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2026年３月期 経常収益 115,665 12.2」「経常利益 24,820 26.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 17,062 26.2」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想は「経常利益 32,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 22,000百万円」と記載され、営業利益はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 合計 215.00円」「2027年３月期（予想） 合計 56.00円」。また、「2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年３月期（予想） 配当性向（連結）39.9％」とありますが、株主還元方針の目標値としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 53百万円」「特別損失 166百万円」「経常利益 24,820百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 63百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 自己資本比率 4.4％」「2025年３月期 4.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 △436,211百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や役務取引等利益が増加」「預金利息や営業経費が増加」「資金利益および国債等債券損益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益 61,014百万円、2025年3月期比 5,209百万円」「うち国債等債券損益 2025年3月期比 818百万円」「営業経費 2025年3月期比 817百万円」「与信関連費用 2025年3月期比 △316百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融商品・サービスの充実に取り組む」「企業向け貸出や住宅ローンが増加」「貸出金利息や役務取引等利益が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は51億45百万円増加して248億20百万円となりました」「2027年３月期の業績は…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および経常収益、経常利益、純利益、キャッシュ・フロー等の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、経営環境の変化などにより…予想とは大きく異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期首に当該株式分割が行われたと仮定したうえで算定しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象 株式分割及び定款の一部変更」「2026年４月１日を効力発生日とする株式分割を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は期中1,361億円増加して当期末残高は4兆6,012億円」「預かり資産残高は…4,574億円」。」）