# 取締役向け平成29年ストック・オプション｜滋賀銀行（8366）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「平成29年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役11名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　59,100株」 — 取締役11名に対し59,100株のストック・オプションを付与した。付与日は平成29年8月18日、行使価格は1株当たり1円である。 (https://komori.app/company/8366/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「平成29年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役11名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　59,100株」 — 取締役11名への平成29年ストック・オプション59,100株の付与内容が年度報告でも確認されている。 (https://komori.app/company/8366/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 その他 「2018年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役９名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　50,000株」 — 2018年８月20日に、取締役９名へ普通株式50,000株のストック・オプションを付与した。行使期間は2018年８月21日から2048年８月20日までである。 (https://komori.app/company/8366/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 その他 「2019年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役８名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　10,680株」 — 2019年８月20日に、社外取締役を除く取締役８名へ普通株式10,680株のストック・オプションを付与した。行使期間は2019年８月21日から2049年８月20日までである。 (https://komori.app/company/8366/filing/2019-q2)
- FY2020 その他 「2019年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役８名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　10,680株」 — 2019年８月20日に取締役８名へ普通株式10,680株を付与したストック・オプションの内容が通期報告で確認された。 (https://komori.app/company/8366/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「2020年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役６名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　7,900株」 — 2020年８月20日に、取締役６名へ普通株式7,900株のストック・オプションを付与した。行使期間は2020年８月21日から2050年８月20日までである。 (https://komori.app/company/8366/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「2020年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行の取締役６名　株式の種類別のストック・オプションの付与数　普通株式　7,900株」 — 2020年ストック・オプションについて、取締役６名への7,900株付与が通期報告でも確認された。 (https://komori.app/company/8366/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「2021年ストック・オプション　付与対象者の区分及び人数　当行取締役（社外取締役を除く）６名　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式　10,760」 — 2021年8月20日に、社外取締役を除く取締役6名へ普通株式10,760株のストック・オプションを付与した。行使期間は2021年8月21日から2051年8月20日までである。 (https://komori.app/company/8366/filing/2021-q2)
- FY2022 再定義 「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入についての議案を上程しております。なお、本制度導入に合わせ、株式報酬型ストック・オプションは廃止いたします。」 — 従来の取締役向けストック・オプションから、譲渡制限付株式報酬制度への移行案が定時株主総会に上程された。年間上限は1億円以内かつ4万株以内とされた。 (https://komori.app/company/8366/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再定義 「当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在いたしません。」 — 取締役向け株式報酬について、従来のストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。 (https://komori.app/company/8366/filing/2022-q2)
- FY2026-H1 前進 「付与対象者の区分及び人数　従業員 1,942人　株式の種類別の付与された株式数　普通株式 194,200株　付与日　2025年９月１日　譲渡制限期間　2025年９月１日（本払込期日）から2029年６月１日まで」 — 譲渡制限付株式報酬の対象が役員に加えて従業員にも広がり、1,942人に194,200株を付与した。譲渡制限期間は2029年6月1日までとされている。 (https://komori.app/company/8366/filing/2025-h1)
- 2026-06-24 前進 「その上で、本日開催の当行取締役会において、当行第139期定時株主総会から2027年6月開催予定の当行第140期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役等（以下、「割当対象者」という。）15名に対し、金銭報酬債権合計42,317,858円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当行普通株式17,977株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名および執行役員9名への合計17,977株の割当決議が示され、役員等への制度適用・運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/8366/disclosure/20260624577771)
- 2026-07-10 前進 「当行は、2026年6月24日開催の当行取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役6名および執行役員9名への自己株式17,977株の処分に係る払込手続きの完了が開示された。 (https://komori.app/company/8366/disclosure/20260709590651)