# 滋賀銀行（8366） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8366 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBKA.pdf ## 要点 第８次中期経営計画（2024年４月〜2029年３月）に基づき、財務状況・収益動向やサステナビリティ（TCFD/TNFD等）への取組、リスク管理体制の記載が更新されています。また、株式分割（2026年４月１日付で普通株式１株につき５株）や、資本業務提携（池田泉州ホールディングスとの提携）に関する記載が追加されています。 ## 事業 滋賀銀行グループは、銀行業を中心とした金融サービスを提供しており、連結子会社9社・非連結子会社4社で構成され、グループとして銀行業の単一セグメントで展開しています。国内外の店舗網は以下のとおりで、銀行本支店は計95か店（国内94か店、香港1か店）、出張所5か店、代理店33か店（いずれも連結子会社「しがぎん代理店株式会社」の営業所）を有します。連結子会社としてファイナンス・リース、割賦販売、クレジットカード・キャッシング、預金・決済、担保不動産評価、データ処理等の周辺業務、住宅ローン保証業務、企業・行政のGX・SX関連のコンサルティング、太陽光発電所の取得・運営、投融資業務等を担当する組織を保有しています。関係会社の状況として、以下の9社が連結子会社として記載されています：しがぎんビジネスサービス株式会社、株式会社しがぎん経済文化センター、株式会社滋賀ディーシーカード、しがぎんリース株式会社、しがぎん代理店株式会社、株式会社しがぎんジェーシービー、滋賀保証サービス株式会社、株式会社しがぎんエナジー、株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ。非連結子会社4社として、しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合、しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合、ほかが挙げられています。 ## 数字 - 設備投資: 67億円 - フリーキャッシュフロー: 1,198億円 - 従業員数: 2,243人 ## セグメント - 貸出業務 / 売上高 600億円 - 有価証券投資業務 / 売上高 469億円 - 役務取引業務 / 売上高 200億円 - その他 / 売上高 318億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-06-17）により、国内/香港の店舗・代理店網および複数の連結子会社（代理店・ビジネスサービス・経済文化センター・D Cカード・リース・JCB・保証サービス）の言及を既存エントリへ追記。さらに勘定系システム更改（基幹IT）についてアップデートし、加えて「しがぎんエナジー」「しがぎんキャピタルパートナーズ」「健康経営優良法人」「ホワイト500」を新規追加。 - + しがぎんエナジー - + しがぎんキャピタルパートナーズ - + 健康経営優良法人 - + ホワイト500 ### 戦略的賭け 本提出書類で、勘定系システム更改およびTSUBASAアライアンス、投資子会社・事業承継ファンドの継続言及を既存エントリに追記した。加えて、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携およびサステナビリティ関連商品・DX施策（びわ湖ブルー預金、無人店舗設置、ESGローン等、滋賀県経済分析のデータ活用）を新規エントリとして追加する。 - + 池田泉州・滋賀アライアンス - + びわ湖ブルー預金 - + 無人店舗の設置 - + ESGローン等サステナファイナンス - + 滋賀県経済分析のデータ活用 ### 外部エクスポージャー 2026年6月17日提出書類では、中東情勢に起因する地政学リスク、新たに自然資本・生物多様性のTNFD/LEAP/ENCOR分析、パンデミック等の外部ショック評価が追加で確認された。あわせて、資源価格・エネルギーコストおよび為替変動リスク、人口動態を含む外部要因、ならびにTCFD/NFDS指針に基づく分析活用が既存正準エントリとして再言及された。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 自然資本・生物多様性の評価分析 - + パンデミック等の外部ショック ### 製品 2026年提出書類で、サステナビリティ関連商品として新たに「びわ湖ブルー預金」が明示されたほか、「未来よしサポート」「SDGsコンサルティング」「ESGローン・SLL・PIF等」への言及が確認されたため、差分として追加・追記を行う。 - + びわ湖ブルー預金 ### 技術 提出日2026-06-17の書類で、勘定系システム更改など既存技術への言及（設備投資計画・着手/完了予定を含む）が更新されるとともに、無人店舗設置が新たに確認できたため新規エントリを追加した。あわせてDX/AI・データ活用、TCFD/TNFD等の分析、データ保護・サイバーセキュリティのリスク管理体制についても追加の記載がある。 - + 無人店舗設置 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）で、勘定系システム更改を含む設備投資計画および設備投資総額（6,684百万円）、普通株式配当（期末配当75円/株、基準日/効力発生日等）と配当性向目安・自己株式取得方針の見直し、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携（相互株式取得0.5%〜1%想定）、株式分割（2026年4月1日効力）が新たに確認できたため。 - + 池田泉州・滋賀アライアンス - + 株式分割（2026年4月1日） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）において、新たな能力獲得・強化として「池田泉州ホールディングスとの資本業務提携」「BCCI研究参画」「TSUBASAアライアンス継続」「健康経営認証」「TCFD賛同」「PRB署名」「サステナビリティ方針制定」「人権方針制定」を追加。あわせて既存の正準エントリ（デジタル人材育成、TNFD参加、しがぎんエナジー設立、しがぎんキャピタルパートナーズ設立、過去の子会社統合・合併に係る事項）について本書類での言及を追記した。 - + 池田泉州・滋賀アライアンス資本業務提携 - + 生物多様性BCCI研究への参画 - + TSUBASAアライアンス連携継続 - + 健康経営優良法人・ホワイト500認証 - + TCFDへの賛同 - + 責任銀行原則（PRB）署名 - + サステナビリティ方針の制定 - + 人権方針の制定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）で、次世代基幹系システム更改計画、TCFD準拠の環境・サステナビリティ開示、TNFDアドプターとしての自然資本・ネイチャー開示、サステナビリティ委員会の設置に再言及があり、TNFDの分析範囲拡大（TNFD/LEAP/ENCORと優先分析業種の特定）が明示されました。加えて、人権方針およびサステナビリティ方針・投融資方針、ならびにサステナビリティ関連商品の具体名（びわ湖ブルー預金、未来よしサポート、SDGsコンサルティング、ESGローン・SLL・PIF）が新規に確認できたため、新規エントリを追加しました。 - + 人権方針の制定 - + サステナビリティ方針の制定 - + サステナブル社会投融資方針 - + びわ湖ブルー預金 - + 未来よしサポート - + SDGsコンサルティング - + ESGローン・SLL・PIF ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・システム更改、完了予定 - 「勘定系システム更改等の設備投資6,139百万円」 — 勘定系システム更改等に関する設備投資（6,139百万円）を示す。 - 「勘定系システム更改等の設備投資6,139百万円、資金調達方法は自己資金、着手年月は2024年6月、完了予定は2027年1月。」 — 勘定系システム更改等の設備投資（6,139百万円）について、自己資金・着手（2024年6月）・完了予定（2027年1月）を示す。 - 「代理店33か店（いずれも連結子会社「しがぎん代理店株式会社」の営業所）」 — 代理店33か所（しがぎん代理店株式会社の営業所）を示す。 - 「設備投資の総額は6,684百万円。対象は連結子会社を含む全社的な取り組みで、勘定系システムの更改・ソフトウェア開発費等が含まれ、着手時期は2024年6月、完了予定は2027年1月となっています。」 — 連結子会社を含む全体の設備投資総額（6,684百万円）と、内容・着手（2024年6月）・完了予定（2027年1月）を示す。 - 「新設・改修: 勘定系システム更改等の設備投資6,139百万円、資金調達方法は自己資金、着手年月は2024年6月、完了予定は2027年1月。」 — 勘定系システム更改等の設備投資（6,139百万円）について、自己資金・着手（2024年6月）・完了予定（2027年1月）を示す。 - 「勘定系システム更改等の設備投資6,139百万円、資金調達方法は自己資金、着手年月は2024年6月、完了予定は2027年1月。総額は6,139百万円、既支払額3,445百万円。」 — 勘定系システム更改等の設備投資（6,139百万円）について、資金調達・着手・完了予定および既支払額（3,445百万円）を示す。 - 「設備投資の総額は6,684百万円。」 — 設備投資の総額（6,684百万円）を示す。 - 「銀行本支店は計95か店（国内94か店、香港1か店）」 — 銀行本支店数（合計95か店：国内94か店、香港1か店）を示す。 ### 資本提携・株式分割・株主還元 - 「一次配当は期末配当75円/株、基準日2026年6月24日、効力発生日2026年6月25日を予定。中間配当として1株65円を支払い済み。」 — 期末配当（1株当たり75円、基準日2026年6月24日、効力発生日2026年6月25日予定）と中間配当（65円支払い済み）を示す。 - 「池田泉州ホールディングスとの資本業務提携を2026年4月17日に決議・締結しています（本提携名称: 池田泉州・滋賀アライアンス）。相互株式取得を検討、取得割合は0.5%〜1%程度を想定。」 — 池田泉州ホールディングスとの資本業務提携（2026年4月17日決議・締結）と相互株式取得の想定割合を示す。 - 「池田泉州ホールディングスとの資本業務提携を2026年4月17日に決議・締結しています（本提携名称: 池田泉州・滋賀アライアンス）。」 — 資本業務提携（名称：池田泉州・滋賀アライアンス）についての決議・締結を示す。 - 「株式分割は2026年4月1日に効力発生。」 — 株式分割の効力発生日（2026年4月1日）を示す。 - 「サステナビリティ推進体制は、サステナビリティ委員会を設置し、頭取を委員長とする運営体制。」 — サステナビリティ委員会設置など、推進体制（頭取が委員長）を示す。 - 「自己株式の取得は機動的に実施する方針へ変更。」 — 自己株式の取得を機動的に実施する方針へ変更したことを示す。 ### デジタル・DX/AI、データ活用、外部アライアンス - 「ポートフォリオの自然資本依存・インパクト分析（TNFD/LEAP/ENCOR）を実施し、水・土壌関連の自然資本への依存・インパクトが高い業種として「素材」および「食品・飲料」などを優先分析業種と特定しました。」 — 自然資本の依存・インパクト分析（TNFD/LEAP/ENCOR）を行い、優先分析業種を特定したことを示す。 - 「AI研修の全行実施・オープンデータ活用・滋賀県経済分析等、デジタル化とデータ利活用を推進する方針です。」 — AI研修の全行実施やオープンデータ活用、滋賀県経済分析などのデジタル化・データ利活用を推進する方針を示す。 - 「びわ湖ブルー預金、未来よしサポート、SDGsコンサルティング、ESGローン・SLL・PIFなど、法人・個人向けのサステナビリティ関連商品・サービスを展開しています。」 — サステナビリティ関連商品・サービス（びわ湖ブルー預金、未来よしサポート、SDGsコンサルティング等）を示す。 - 「DX・AI活用・データ分析の推進、カーボンニュートラル推進、地域連携等の取り組み」 — DX/AI活用・データ分析の推進、カーボンニュートラル推進、地域連携等の取り組みを示す。 - 「津バサ（TSUBASA）アライアンスを通じた連携を継続。」 — TSUBASAアライアンスを通じた連携継続を示す。 - 「DX/AI活用の推進（定性評価）・滋賀県経済分析の試行・無人店舗設置等」 — DX/AI活用の推進（定性評価）、滋賀県経済分析の試行、無人店舗設置等を示す。 - 「データ活用による滋賀県経済分析などの施策を公表しています。」 — データ活用による滋賀県経済分析などの施策を公表していることを示す。 ### サステナビリティ（気候・自然・人権・方針）と推進体制 - 「サステナビリティ推進体制は、サステナビリティ委員会を設置し、頭取を委員長とする運営体制。TCFD/NFDSなどの指針に基づく分析結果を活用しています。」 — サステナビリティ委員会においてTCFD/NFDS等の指針に基づく分析結果を活用することを示す。 - 「2025年には「サステナビリティ方針」を制定、2023年には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定。」 — サステナビリティ方針（2025年）およびサステナブルな社会の実現に向けた投融資方針（2023年）の制定を示す。 - 「2025年3月には人権方針を制定。」 — 人権方針（2025年3月）の制定を示す。 - 「気候変動・人口動態・パンデミック等の外部ショックや自然資本・生物多様性への依存・影響を評価。TNFD/LEAP/ENCORによる分析を公表。」 — 外部ショックや自然資本・生物多様性への依存・影響評価、TNFD/LEAP/ENCORによる分析を示す。 - 「気候変動・人口動態・パンデミック等の外部ショックや自然資本・生物多様性への依存・影響を評価。」 — 外部ショックや自然資本・生物多様性への依存・影響評価を示す。 - 「2024年1月: TNFD Adopterとして登録」 — TNFD Adopterとして登録したこと（2024年1月）を示す。 - 「2020年2月: 国連「責任銀行原則（PRB）」署名」 — 国連「責任銀行原則（PRB）」への署名（2020年2月）を示す。 - 「2018年7月: TCFDへの賛同」 — TCFDへの賛同（2018年7月）を示す。 ### 事業・人材・法規制・リスク評価（商品・連携・認証含む） - 「株式会社しがぎんエナジー（再生可能エネルギー関連業務）」 — 再生可能エネルギー関連業務を行う「株式会社しがぎんエナジー」を示す。 - 「株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ（コンサルティング業務・投資業務）」 — コンサルティング業務・投資業務を行う「株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ」を示す。 - 「びわ湖の保全活動に資する「びわ湖ブルー預金」の取り扱い」 — びわ湖の保全活動に資する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う不安定性、地政学リスクへの言及あり。地域経済・金融市場の影響・与信コストの変動を招く可能性があると認識。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う不安定性や地政学リスクが影響し得ることを示す。 - 「滋賀保証サービス株式会社（信用保証業務・貸出担保評価・管理業務）」 — 滋賀保証サービス株式会社の信用保証・貸出担保評価・管理業務を示す。 - 「龍谷大学・公益財団法人東近江市三方よし基金と連携し、生物多様性保全総合指数（BCCI）の研究に参画。」 — BCCI（生物多様性保全総合指数）の研究に参画する連携（龍谷大学・東近江市三方よし基金）を示す。 - 「株式会社滋賀ディーシーカード（クレジットカード業務、信用保証業務）」 — 滋賀ディーシーカードのクレジットカード業務等を示す。 - 「しがぎんビジネスサービス株式会社（事務計算受託業務、事務代行業務等）」 — しがぎんビジネスサービスの事務計算受託・事務代行等を示す。 - 「株式会社しがぎんジェーシービー（クレジットカード業務）」 — しがぎんジェーシービーのクレジットカード業務を示す。 - 「しがぎんリース株式会社（リース業務）」 — しがぎんリースのリース業務を示す。 - 「健康経営優良法人・ホワイト500等の人事・健康経営認証を取得済み。」 — 健康経営優良法人・ホワイト500等の人事・健康経営認証を取得済みであることを示す。 - 「株式会社しがぎん経済文化センター（コンサルティング業務）」 — しがぎん経済文化センターのコンサルティング業務を示す。 - 「原油価格の上昇・資材・材料調達への影響を挙げ、資金調達・与信コスト・資産価値へ影響の可能性を指摘。」 — 原油価格上昇・資材・材料調達の影響などによるリスクへの言及を示す。 - 「措置・施策の具体例として、びわ湖ブルー預金の取り扱い、滋賀県草津市での地域づくりの取組み、データ活用による滋賀県経済分析などの施策を公表しています。」 — 具体的な施策例（びわ湖ブルー預金、草津市での取組み、データ活用等）を示す。 - 「マネーロンダリング対策・AML・IRRBB対応等の法規制対応の重要性を認識。規制変更の影響を注視。」 — マネーロンダリング対策（AML）等の法規制対応の重要性に言及する。 - 「しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合」 — しがぎん事業承継ファンド（投資事業有限責任組合）を示す。 - 「健康経営優良法人・ホワイト500等の人事・健康経営認証を取得済み」 — 健康経営優良法人・ホワイト500等の人事・健康経営認証を取得済みであることを示す。 - 「2024年4月: 株式会社しがぎんエナジーを設立」 — 株式会社しがぎんエナジーの設立（2024年4月）を示す。 - 「2024年10月: 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズを設立」 — 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズの設立（2024年10月）を示す。