# 滋賀銀行（8366） FY2017 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/filing/2017-fy 提出日: 2018-06-11 対象期間: 2017-04-01 〜 2018-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8366 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100D40R.pdf ## 事業 滋賀銀行グループは、銀行業を中核とする金融サービスを提供する地域金融グループである。連結子会社9社、非連結子会社5社を含む計14社で構成され、銀行業を単一セグメントとして地域密着型の預金・貸出・有価証券投資・内国・外国為替・クレジットカード・ファイナンス・リース等の周辺業務を行う。本支店は国内94か店（うち国内93か店、香港1か店）、出張所14か店、代理店29か店で構成され、代理店29か店は連結子会社の「しがぎん代理店株式会社」の営業所である。連結子会社9社の内訳は、しがぎんコンピュータサービス株式会社、しがぎんビジネスサービス株式会社、株式会社しがぎん経済文化センター、株式会社滋賀ディーシーカード、しがぎんリース・キャピタル株式会社、しがぎん代理店株式会社、株式会社しがぎんジェーシービー、しがぎんキャッシュサービス株式会社、滋賀保証サービス株式会社である。非連結子会社5社は、滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合、しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合、しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合、しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合、しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合である。第6次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：平成28年4月～平成31年3月）を平成28年4月より実践し、以下の挑戦指標・長期指標を設定している。 - 第6次中期経営計画期間中の挑戦指標 - 総預り資産（末残）目標: 50,000億円、平成30年3月期実績: 50,030億円 - 総貸出金（末残）目標: 35,000億円、平成30年3月期実績: 36,314億円 - 滋賀県内貸出金シェア目標: 50%、平成30年3月期実績: 48.4% - 温室効果ガス排出量削減目標: 30%削減（2016年度から2018年度の3年間平均）、平成29年9月期実績: 33.54%削減 - 長期的挑戦指標（中期計画期間に関わらず実現に向けて） - 株主資本ROE: 5%以上、平成30年3月期実績: 5.27% - OHＲ (Overhead Ratio): 75%未満、平成30年3月期実績: 75.19% 事業の状況として、人口減少・少子高齢化・技術革新の進展、低金利環境の長期化、他金融機関・他業態との競争激化を背景に、経営方針として「チェンジ＆チャレンジ」を推進。地域社会・役職員・地球環境との共存共栄を掲げ、地域・顧客の成長を牽引するべく施策を展開。なお、平成30年3月期の決算指標として、総資産5,875,040百万円、貸出金3,618,866百万円、有価証券1,346,672百万円、預金4,685,466百万円などを計上。 - 名称・市場 - 銘柄・証券コード: 滋賀銀行、8366 - 提出日: 2018-06-11 - 書類種別: 有価証券報告書（年次） - 主要事業の構成 - 銀行業を中心とした金融サービス提供 - 本支店・出張所・代理店網による地域密着 - 連結子会社9社・非連結子会社5社を通じた補完業務（ファイナンス・リース、割賦販売、クレジットカード、キャッシング、データ処理、保証等） - 重要な事業上の出来事（沿革等は除く） - 第6次中期経営計画の実践・実行・拡大・成熟段階の推進 - 銀行業単一セグメント --- ### named_competitors 該当する記載なし --- ### operational_kpis - 経常収益: 百万円 89,733 - 経常利益: 百万円 19,640 - 親会社株主に帰属する当期純利益: 百万円 13,884 - 連結包括利益: 百万円 38,850 - 連結純資産額: 百万円 407,905 - 連結総資産額: 百万円 5,875,040 - 1株当たり純資産額: 円 1,566.43 - 1株当たり当期純利益: 円 53.33 - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 円 47.16 - 自己資本比率: % 6.94 - 連結自己資本利益率: % 3.56 - 連結株価収益率: 倍 10.05 - 営業活動によるキャッシュ・フロー: 百万円 126,831 - 投資活動によるキャッシュ・フロー: 百万円 149,682 - 財務活動によるキャッシュ・フロー: 百万円 △5,202 - 現金及び現金同等物の期末残高: 百万円 740,555 - 従業員数: 人 - 銀行業（連結会社）: 2,354人 - 外、平均臨時従業員数: 〔括弧内の数値は別表出典〕 注記: - 従業員数は出向者を除いた就業人員。連結子会社間の出向者は含む。海外の現地採用者を含み、嘱託・臨時雇員の数は別途記載のとおり。 - 第6次中期経営計画の挑戦指標と平成30年3月期実績の比較を含む。 --- ## 財務データ - R&D費（円単位）: 該当する記載なし - 設備投資（円単位）: 1,973百万円（全体）、うち新設・改修の総額1,605百万円（平成29年5月着手、平成31年7月完了見込み）→ 円換算: 1,973,000,000円 - フリーキャッシュフロー（円単位）: - CFO（営業活動によるキャッシュ・フロー）: 百万円 126,831（平成30年3月31日現在の期、連結） - 投資CF: 百万円 149,682 - フリーCF = CFO + 投資CF = 百万円 276,513 → 円換算: 276,513,000,000円 - 従業員数: 百人 - 従業員数（連結）: 2,354名 - 平均臨時従業員数: 複数年度の表記から推測されるが、本報告書掲載値では「平均臨時従業員数は括弧内記載の数値」を参照 注記: - 本報告書の「R&D費」など一部の費用・科目は金融機関として該当箇所が少なく、明確な開示がない項目あり。 --- ## セグメント情報 - セグメント情報は「銀行業の単一セグメント」であり、報告セグメントごとの売上高・営業利益等の区分は記載なし（該当する記載なし） --- ## 地域別売上高 - 地域別売上高の表記は「本邦外部顧客の売上高が高割合のため記載省略」との注記あり。該当する記載なし --- ## 大株主 上位10名 - 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）: 所有株数 14,463千株、所有割合 5.55%、株主種別: 信託 - NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）: 9,392千株、3.60%、株主種別: 外国法人 - 日本生命保険相互会社: 8,054千株、3.09%、株主種別: 企業年金等 - 明治安田生命保険相互会社: 7,999千株、3.07%、株主種別: 企業年金等 - 滋賀銀行従業員持株会: 6,332千株、2.43%、株主種別: 事業法人 - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 6,081千株、2.33%、株主種別: 信託 - 損害保険ジャパン日本興亜株式会社: 5,902千株、2.26%、株主種別: 事業法人 - NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）: 5,459千株、2.09%、株主種別: 外国法人 - 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）: 5,298千株、2.03%、株主種別: 信託 - 株式会社みずほ銀行: 3,920千株、1.50%、株主種別: 銀行 - 合計保有株式数: 35,156千株、所有割合: 11.31% - 注記 - 自己株式5,127千株は大株主の状況には記載されていない - みずほ銀行系の共同保有者（みずほ証券・アセットマネジメントOne等）の保有株式数には新株予約権付社債保有に伴う潜在株式の数が含まれる場合あり --- ## 役員 平成30年6月11日現在の役員状況（社外取締役・社外監査役を含む全員を列挙） - 取締役会長: 大道良夫、任期 2年、 所有株式数 101千株 - 取締役頭取・代表取締役: 高橋祥二郎、任期 5年 - 取締役: 今井悦夫、任期 2年 - 取締役: 林一義、任期 2年 - 取締役: 野?（本文長文のため略称） 大野恭永、任期 2年 - 取締役: 若林岩男、任期 2年 - 取締役: 西基宏、任期 2年 - 取締役: 西藤崇浩、任期 2年 - 取締役: 森本勝、任期 2年 - 取締役: 北川正義、任期 2年 - 取締役: 久保田真也、任期 2年 - 取締役（非常勤）辻田素子、任期 1年 - 取締役（非常勤）安井肇、任期 1年 - 監査役: 西沢由紀夫、任期 4年 - 監査役: 長谷川雅人、任期 4年 - 監査役: 西川聰、任期 4年 - 監査役: 松井保仁、任期 4年 - 執行役員（平成30年6月26日定時株主総会後の予定） - 中島浩之、執行役員システム部長兼総合企画部ICT戦略室参与 - 竹村雅人、執行役員審査部長 - 青木和夫、執行役員大阪支店長 - 川口宏治、執行役員市場国際部長 - 堀内勝美、執行役員営業統轄部長 - 西川勝之、監査部長 - 岸田寛司、業務統轄部長 - 社外取締役・社外監査役の独立性 - 独立性基準に適合する者を選任 - 社外取締役・社外監査役は、独立性を維持し、監査と内部統制との連携を図る --- ## 役員報酬 平成29年4月1日～平成30年3月31日 - 取締役 -員数: 13名、報酬等の総額: 百万円 270 - 基本報酬: 236 - ストックオプション: 33 - その他: 0 - 監査役 -員数: 2名、報酬等の総額: 百万円 41 - 基本報酬: 41 - ストックオプション: 0 - その他: 0 - 社外役員（社外取締役・社外監査役） -員数: 6名、報酬等の総額: 百万円 25 - 基本報酬: 25 - ストックオプション: 0 - その他: 0 - 備考 - 取締役が使用人を兼任する場合の使用人報酬総額: 百万円 49 - 連結報酬の総額が1億円以上の者はいない --- ## 関係会社 - 関連会社状況（関係会社の状況）: - 滋賀ぎんコンピュータサービス株式会社（滋賀県大津市、資本金20百万円、主要事業：事務計算受託業務、議決権所有割合100.00%、関係内容：業務受託関係・預金取引関係・当行より建物の一部を賃借） - しがぎんビジネスサービス株式会社（滋賀県大津市、資本金40百万円、主要事業：事務代行業務、不動産管理業務、議決権100%） - 株式会社しがぎん経済文化センター（滋賀県大津市、資本金10百万円、主要事業：コンサルティング業務、100%） - 株式会社滋賀ディーシーカード（滋賀県大津市、資本金30百万円、主要事業：クレジットカード業務、信用保証業務、100%） - しがぎんリース・キャピタル株式会社（滋賀県大津市、資本金31百万円、主要事業：リース・投資業務、100%） - しがぎん代理店株式会社（滋賀県大津市、資本金40百万円、主要事業：銀行代理店業務、100%） - 株式会社しがぎんジェーシービー（滋賀県大津市、資本金30百万円、主要事業：クレジットカード業務、100%） - しがぎんキャッシュサービス株式会社（滋賀県大津市、資本金10百万円、主要事業：現金精査・整理、ATM管理業務、100%） - 滋賀保証サービス株式会社（滋賀県大津市、資本金60百万円、主要事業：信用保証業務、貸出担保評価・管理業務、100%） - 注記: - 「当行との関係内容」欄の「役員の兼任等」は(括弧内)に記載のとおり - しがぎんリース・キャピタル株式会社は連結会社相互間の内部経常収益の割合が高い - 新株予約権付社債等の取引を含む --- ## 設備の状況 第3【設備の状況】（平成30年3月31日現在） - 1) 設備投資等の概要 - 当行及び連結子会社では資産強化のため、全体で1,973百万円の設備投資を実施 - 2) 主要な設備の状況 - 本店（滋賀県大津市）: 面積 10,999.38㎡、土地 2,757百万円、建物 5,203百万円、動産 760百万円、合計 8,721百万円、従業員 479 - 坂本支店ほか16店: 面積 19,607.11㎡、土地 1,620.71?百万円、建物 3,686、動産 882、合計 4,772、従業員 241 - 草津支店ほか7店: 面積 8,825.85㎡、土地 1,303.32?百万円、建物 1,578、動産 953、合計 2,683、従業員 148 - 栗東支店ほか3店: 面積 4,228.79㎡、土地 766百万円、建物 511、動産 52、合計 1,330、従業員 53 - 守山支店ほか2店: 面積 5,265.11㎡、土地 1,019百万円、建物 235、動産 53、合計 1,309、従業員 69 - 野洲支店ほか1店: 面積 5,026.85㎡、土地 673百万円、建物 176、動産 30、合計 881、従業員 40 - 八幡支店ほか5店: 面積 8,667.15㎡、土地(666.00)百万円、建物 1,081、動産 343、合計 1,505、従業員 93 - 彦根支店ほか6店: 面積 8,749.37㎡、土地 1,477百万円、建物 539、動産 86、合計 2,103、従業員 114 - 八日市東支店ほか4店: 面積 7,590.87㎡、土地 1,191.72?百万円、建物 391、動産 231、合計 671、従業員 72 - 水口支店ほか5店: 面積 9,531.50㎡、土地 1,807.15?百万円、建物 731、動産 420、合計 1,215、従業員 82 - 石部支店ほか2店: 面積 6,621.89㎡、土地 864.63?百万円、建物 540、動産 91、合計 670、従業員 52 - 今津支店ほか3店: 面積 6,595.85㎡、土地 428.64?百万円、建物 445、動産 421、合計 902、従業員 50 - 長浜支店ほか5店: 面積 14,550.36㎡、土地 2,585.14?百万円、建物 937、動産 482、合計 1,481、従業員 87 - 米原支店ほか2店: 面積 5,889.60㎡、土地 1,403.46?百万円、建物 239、動産 372、合計 646、従業員 33 - 竜王支店ほか1店: 面積 1,633.49㎡、土地 80百万円、建物 47、動産 10、合計 138、従業員 25 - 多賀支店ほか2店: 面積 2,735.12㎡、土地 93百万円、建物 88、動産 10、合計 193、従業員 22 - 愛知川支店: 面積 2,463.65㎡、土地 91百万円、建物 50、動産 11、合計 152、従業員 21 - 京都支店: 面積 1,182.50㎡、土地 2,221百万円、建物 593、動産 18、合計 2,832、従業員 40 - 北大路支店: 面積 678.63㎡、土地 674百万円、建物 44、動産 3、合計 723、従業員 15 - 九条支店: 面積 869.42㎡、土地 375百万円、建物 36、動産 4、合計 417、従業員 19 - 東山支店、丸太町支店、桂支店、太秦支店、一乗寺支店、京都南支店ほか多数 - 計上記以外の施設、寮・社宅・研修センター、石山グラウンド、浜町研修センター、社宅・寮（計15か所）などを含む - 売却計画 - 石山グラウンド（滞在地）土地 693百万円、平成31年6月予定 - 整備方針 - 設備投資は地域戦略を踏まえ、資金調達は自己資金で対応 - ソフトウェア資産 - ソフトウェア資産計上残高: 2,641百万円（平成30年3月末）＝連結貸借対照表の「無形固定資産」内 - レンタル契約 - 一部の設備はレンタル契約であり、年間レンタル料が数百万円規模 - 新設・除却計画 - 新設・改修投資: 投資額 1,605百万円、着手平成29年5月、完了平成31年7月 - 投資先: 投信システム 更改、事務機械など - 売却予定 - 石山グラウンド（土地）693百万円、平成31年6月予定 --- ## 中期目標 - 総資産（末残）目標: 50,000億円 - 実績: 50,030億円 - 総貸出金（末残）目標: 35,000億円 - 実績: 36,314億円 - 滋賀県内貸出金シェア: 50%目標 - 実績: 48.4% - 温室効果ガス排出量削減: 30%削減目標（2016年度から2018年度の3年間平均） - 実績: 33.54%削減（平成29年9月期時点） 長期的挑戦指標 - 株主資本ROE: 5%以上、実績 5.27% - OHＲ: 75%未満、実績 75.19% --- ## 沿革 昭和8年10月 - 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立（設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市） 昭和15年11月 - 株式会社蒲生銀行を買収 昭和17年8月 - 株式会社湖北銀行を買収 昭和18年6月 - 株式会社柏原銀行を買収 昭和18年8月 - 滋賀貯蓄銀行を合併 昭和20年7月 - 近江信託株式会社を合併 昭和26年5月 - 外国為替業務取扱開始 昭和51年3月 - 預金全科目オンライン化完了 昭和52年10月 - 大阪証券取引所市場第二部へ上場 昭和54年7月 - しがぎんビジネスサービス株式会社を設立 昭和57年11月 - 海外コルレス業務開始 昭和58年4月 - 国債窓口販売業務取扱開始 昭和60年4月 - 株式会社滋賀ディーシーカード（現・連結子会社）を設立 昭和60年5月 - しがぎんリース株式会社を設立 昭和60年6月 - 債券ディーリング業務取扱開始 昭和62年6月 - 担保附社債の受託業務取扱開始 昭和62年10月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場 昭和63年2月 - 第三次オンライン新勘定系システム稼働開始 昭和63年3月 -ニューヨーク駐在員事務所開設（平成3年5月 ニューヨーク支店昇格、平成10年9月 ニューヨーク支店廃止） 昭和63年7月 - 新本店社屋完成 平成元年5月 - 香港駐在員事務所開設 平成10年12月 - 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 平成13年4月 - 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始 平成15年12月 - 上海駐在員事務所開設 平成16年4月 - 滋賀保証サービス株式会社を設立 平成18年10月 - Shiga Preferred Capital Cayman Limited（連結子会社）を設立、優先出資証券200億円を発行 平成18年12月 - 新事務センター完成 平成20年1月 - 新基幹系システム稼動 平成21年2月 - 浜町研修センター完成 平成24年2月 - バンコク駐在員事務所開設 （沿革は抜粋） ## その他 該当する記載なし ## 数字 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 2,765億円