# 滋賀銀行（8366） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20261112576652
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を背景に、通期業績予想と期末配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加を主因として経常収益が増加した。通期予想は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等が見込まれることを理由に上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":22249,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15198,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 66.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.7%","前期末":"6.6%"}
- 総資産: {"value":7699635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":589275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":45800,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"純利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":94,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社池田泉州ホールディングスとの経営統合に向けた基本合意書を2026年10月29日に締結した。2028年4月1日を目途に株式交換を実施する予定だが、株主総会の承認や関係当局の許認可等を前提としており、形態・日程が変更される可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 240,450,405株
- 期末自己株式数: 10,578,232株
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加を主因に経常収益が増加した。経常費用は国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加、預金利息の増加等による資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期は、経常収益100,793百万円（26.8％）、経常利益22,249百万円（42.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益15,198百万円（33.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は22,249百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の経常利益予想は45,800百万円、対前期増減率57.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表は2026年3月期140.00円、2027年3月期予想55.00円とし、注記で「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」と説明している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益94百万円（固定資産処分益）、特別損失86百万円（固定資産処分損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期7.7％、2026年3月期6.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加」および「預金利息の増加等による資金調達費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益は前年同期比14,252百万円増加、その他業務収益は7,128百万円増加、その他業務費用は9,062百万円増加、資金調達費用は3,539百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国金利低下等に伴う外貨調達コストの減少」「貸出金利息は、残高増加と利回り上昇により」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等が見込まれる」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、経常収益100,793百万円、経常利益22,249百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15,198百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等が得られることを前提」とし、「許認可等の取得状況等により、本経営統合の日程に変更または遅延が生じる場合」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について」および「基本合意書を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金4,668,738百万円」「預金5,940,613百万円」「預貸率78.18％」などが記載されている。」）