# 滋賀銀行（8366） 株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスの経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20261029558800
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスは、池田泉州HDの商号を変更して統合持株会社とし、滋賀銀行をその完全子会社とする経営統合に向けて基本合意した。2028年4月1日を目途に株式交換を行う予定だが、交換比率などの詳細は今後決定する。

## 会社が挙げた理由

両社の店舗網、顧客基盤、人材、ブランドなどを相互に活用し、関西圏を広域にカバーする地域金融グループとして、地域や顧客への提供価値、収益力、経営基盤を高めるため。経営資源の配分や成長投資を一体的かつ中長期的に行うことが、両社グループの持続的な成長につながると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式交換）
- 相手方の名称: 株式会社池田泉州ホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社滋賀銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 滋賀県大津市
- 対象会社の資本金: 330億円
- 対象会社の設立年月日: 1933年10月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 21,293百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 509,025百万円（2026年3月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（商号変更後の池田泉州HDの株式を滋賀銀行の株主に交付）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。本統合持株会社（商号変更後の池田泉州HD）が完全親会社、滋賀銀行が完全子会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込む。相乗効果の具体的な内容および業績への影響は、今後のデュー・ディリジェンスおよび統合準備で検討し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 取締役会決議日: 2026年10月29日
- 契約締結日: 2026年10月29日（本基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2028年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed（今後、両社がそれぞれ起用する予定）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会で必要事項の承認を得ること、関係当局の許認可等を得ること。Form F-4のSECへの提出・効力発生、銀行法等に基づく認可・届出、独占禁止法その他の競争法上の手続、金融商品取引法等に基づく手続を含む
- 取得後の経営体制: 池田泉州HDの商号を変更して統合持株会社とする予定。本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制等は今後決定する。滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地は変更せず、滋賀銀行は本統合持株会社の完全子会社となる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「滋賀銀行が本統合持株会社との間で株式交換（以下『本株式交換』といいます。）を行うことにより、本経営統合を実施することを基本」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり、池田泉州銀行とともに本統合持株会社傘下の銀行子会社として配置される予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完全子会社となり」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　滋賀県大津市浜町1番38号」「本店所在地　大阪府大阪市北区茶屋町18番14号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「滋賀銀行の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所において上場廃止となる予定です」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「本統合持株会社」「滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社」「滋賀銀行の普通株式は…上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月29日…経営統合に向けた協議・検討を進めることについて基本合意書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「滋賀銀行の株主に対し、本統合持株会社となる商号変更後の池田泉州HDの株式が交付されることとなります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等の諸要素を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「商号変更後の池田泉州HDの株式が交付される」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定し、公表する予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 池田泉州ホールディングス」「コード番号 8714 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「滋賀銀行は池田泉州HDの普通株式2,331,500株を保有しており、池田泉州銀行は滋賀銀行の普通株式1,069,800株を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近3年間の業績概要（単位：百万円）」および2024年、2025年、2026年3月期の連結純資産・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　15,940　18,720　21,293」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　銀行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「関西圏を広域にカバーする地域密着型金融グループとして地域金融力を一段と高め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本部機能、店舗・チャネルおよびグループ会社機能等について…共同化・効率化を進めます」「両社間の人材交流や共同研修」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が本経営統合の条件について合意できないこと」「本経営統合に必要な株主総会の承認が得られないこと」「本経営統合に必要とされる許認可が得られないこと」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2028年4月1日（予定）　本株式交換効力発生日」「2027年4月（予定）　本件最終契約締結」「2027年12月（予定）　両社臨時株主総会開催」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制その他の事項については、今後、両社において協議のうえ、本件最終契約において定める予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社は、それぞれの株主総会において本経営統合に必要となる事項の承認が得られること、および…必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「池田泉州HDの商号を変更したうえで統合持株会社」「滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地に変更はなく」」）