# 滋賀銀行（8366） 株式会社池田泉州ホールディングス（証券コード8714）株式の買集め行為に該当する株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20261029558784
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

滋賀銀行が、アリアケ・マスター・ファンドから池田泉州ホールディングス株式を約366億円で取得し、議決権所有割合を0.84％から11.81％に引き上げることを決めました。

## 会社が挙げた理由

経営統合の実現に向けた両社の関係強化と企業価値向上を目的として、株式取得を実施するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: アリアケ・マスター・ファンド
- 対象会社の名称: 株式会社池田泉州ホールディングス
- 対象会社の事業内容: 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 1,029億円
- 対象会社の設立年月日: 2009年10月1日
- 対象会社の売上高: 連結経常収益：117,417百万円（2026年3期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益：17,336百万円（2026年3期）
- 対象会社の純資産: 連結純資産：253,924百万円（2026年3期）
- 取得価額: 約366億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30,523,100株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.84%","revised_forecast":"11.81%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当行の当期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月29日
- 契約締結日: 2026年10月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月30日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「異動後の所有株式数 32,854,600株（議決権所有割合：11.81％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「池田泉州HDの株式を、アリアケ・マスター・ファンドより取得する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 32,854,600株（議決権所有割合：11.81％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 2,331,500株（議決権所有割合：0.84％）」および「異動後の所有株式数 32,854,600株（議決権所有割合：11.81％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島、KY1-1002、グランド・ケイマン、サウス・チャーチ・ストリート103、ハーバー・プレイス4階、私書箱10240」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「表題に「株式会社池田泉州ホールディングス（証券コード8714）」とあるが、上場の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 約366億円」および「議決権所有割合：11.81％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当行の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当行の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式取得…を決議し…本日付けで株式譲渡契約を…締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約366億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「約366億円」と記載されているが、算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 約366億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 30,523,100株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「名称 アリアケ・マスター・ファンド」および「事業内容 投資業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および2024年3期、2025年3期、2026年3期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結経常利益「16,025百万円、19,549百万円、25,233百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,874百万円、13,246百万円、17,336百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の配分や成長投資を一体的かつ中長期的な視点から行うことが…両社グループの持続的な成長につながるとの認識を共有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営統合…に向けた協議・検討を進めることについて基本合意いたしました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得を通じて、両社グループの企業価値の持続的な向上を目指してまいります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月29日」「契約締結日 2026年10月29日」「株式取得実行日 2026年10月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 30,523,100株」「取得価額 約366億円」「株式取得実行日 2026年10月30日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得実行日 2026年10月30日」と記載されているが、実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式取得…を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本株式取得の取得株式数・取得価額・日程は記載されているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得を通じて、両社グループの企業価値の持続的な向上を目指してまいります。」」）