# 滋賀銀行（8366） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20260728501057
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比30.6%増、経常利益が53.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が47.4%増となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加が増収の主因。費用面では、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加、預金利息の増加等による資金調達費用の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14301,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9937,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- １株当たり当期純利益: 43.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.1,"前期末":6.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":7943892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":645660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":42100,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":50,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円（2026年3月期は株式分割前、2027年3月期予想は分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":792,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当なし（単体参考情報では「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":94,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":240450405,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10583093,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加、金融派生商品収益の増加等によるその他業務収益の増加。費用面では、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加、預金利息の増加等による資金調達費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみを記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄および業績予想欄に「売上高」「営業利益」の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は「前年同期比30.6％増」、経常利益は「53.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「47.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「14,301百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「9,937百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「経常利益42,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益28,500百万円」が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」。年間配当金は2026年3月期「140.00円」、2027年3月期予想「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益94百万円」「固定資産処分益94百万円」「特別損失60百万円」「固定資産処分損60百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「単体参考情報の「うち減損損失」は当期・前年同期とも「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期8.1％」「2026年3月期6.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加」「預金利息の増加等による資金調達費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金運用収益「前年同期比5,115百万円の増加」、その他業務収益「4,754百万円の増加」、その他業務費用「3,214百万円の増加」、資金調達費用「1,664百万円の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「増減要因として「資金運用収益」「その他業務収益」「その他業務費用」「資金調達費用」の変化を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の経済・物価・金融情勢によっては、与信コストが増加する可能性等がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益「45,686百万円」、経常利益「14,301百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済・物価・金融情勢によっては、与信コストが増加する可能性等がある」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等「6,117,821百万円」、貸出金「4,614,344百万円」、預り資産残高合計「415,880百万円」など。」）