# 滋賀銀行（8366） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8366/disclosure/20260624577771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8366

## 何が変わったか

滋賀銀行が、取締役6名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,977株を処分することを決議した。処分価額の総額は4,231万7,858円で、譲渡制限は退任時または所定の定時株主総会まで継続する。

## 会社が挙げた理由

対象者が在任中から株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式17,977株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,354円
- 発行価額の総額: 42,317,858円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額42,317,858円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日まで。
- 希薄化率: 0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）45,975,874株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"45,975,874株（2026年3月31日現在、自己株式を除く）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の発行前・発行後の数値は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当行普通株式の終値2,354円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月10日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等では効力発生日の前営業日に解除されていない株式を取得。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・15,410株、執行役員9名・2,567株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計42,317,858円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき5株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月24日開催の当行取締役会において…自己株式の処分…を行うこと…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当行取締役会において…割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.01％…と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.01％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）45,975,874株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月24日…譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲…を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額42,317,858円」「金銭報酬債権合計42,317,858円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行の取締役…6名」「当行の執行役員…9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者15名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者…15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当行の取締役」「当行の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日の…終値である2,354円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,354円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月10日から…取締役または執行役員を退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化の規模は…0.01％…と軽微であるため…合理的」」）